「橋梁補修が進まないのは、補修費ならびに技術者の不足が大きな要因」をデータで裏付け、やってみたけれど・・・

ダメだ。でも、これはあの言説の裏付けか？

やっとマスターデータができた。あとはリターンを計算して、散布図をクリックすればゴールできるはずだった。

ん？

なにこれ？

嫌な予感がする・・・。

リターンとして、管理橋梁に占める要措置橋梁の割合が時間の経過とともに（1巡目(2014-2018)と2巡目中間年度末の2021年度末時点で比較。無料の公表データ利用ではこれが限界。2024年度に2巡目(2019-2023)のまとめが発表されることを期待）どのくらい減ったのか（1巡目割合マイナス2巡目中間年度末割合のポイント差）関数を入れてクリックすると・・・。

言説からすれば、自治体の規模が小さくなるとポイントの改善幅も小さくなるものとみられる。だが・・・、地方自治体で、特に市区町村でむしろ改善傾向が強くなっている。

言説の蓋然性は乏しかったのか・・・。

地域性があって、どこか外れ値みたいに大きな数値の地域があるとかなのか？

管理者別に都道府県エリアごとに、管理橋梁に占める要措置橋梁の割合の1巡目と2巡目中間年度末のポイント差を見てみると、NEXCO九州管内の福岡県内・佐賀県内・鹿児島県内・沖縄県内エリア、都道府県の埼玉県・東京都・新潟県・鳥取県・大分県、市区町村の鹿児島県内エリアで改善傾向が強い。

管理橋梁に占める要措置橋梁の割合を比較すると（1巡目の要措置橋梁割合－2巡目中間年度末の要措置橋梁割合）単位ポイント

しかも・・・。都道府県と市区町村は中央値が同じ1.1ポイントなのに、最頻値が都道府県は0.8ポイントと2.0ポイント、市区町村は0ポイント。都道府県、市区町村とも0ポイント近辺を頂点とする山型のヒストグラムに。

管理橋梁に占める要措置橋梁の割合が1巡目と2巡目中間年度末で変化がない（改善も悪化もない）かほとんど変化がない市区町村が多いことにより（約3分の1の市区町村が1巡目の割合から2巡目中間年度末の割合を引いた差分が-1～+1ポイント内に収まる）、事業の効率や効果が数字の上からとらえにくくなっている。

当然といえば当然だが、管理橋梁数が多い自治体で、1巡目の投入橋梁修繕費（2014-2018年度の合計）も多い傾向がある。投入橋梁修繕費が多いほど管理橋梁に占める要措置橋梁の割合が1巡目と2巡目中間年度末で変化がないか変化が少ない傾向が強くなっている。未着手橋梁数が多いと管理橋梁に占める要措置橋梁の割合が1巡目と2巡目中間年度末で変化がないか変化が少ない傾向が強くなっている。そして管理橋梁数が多いと土木技師定数も多い傾向となっている。

取材でよく耳にする言説をもう1つ思い出す。

これが「予算に合わせた（ⅡとⅢの）調整」——ということなのか・・・。市区町村で予算に合わせた調整の度合いが強い傾向が出ているということだろうか・・・。昨年に公表された社会資本整備審議会（2023年10月開催）の議事録にも、このⅡとⅢの調整について発言がある。

時間の経過とともに改善するイメージを持っていたため、リターン（橋梁補修の進捗）がマイナスやゼロを想定していなかった。

当初の想定とは逆に、近似線は右肩下がりのマイナス、そして管理橋梁数の少ない自治体さんほど管理橋梁全数に占める1橋の割合が高まることも影響してか、20ポイント超悪化から70ポイント超改善まで振れ幅が大きいものの、生産性が高いエリアには小規模自治体が占めることとなった。

市区町村はその規模の幅がとても広いので、都道府県でみてみると言説通りの傾向となるだろうか・・・。

投入橋梁修繕費（2014-2018年度の合計）が多いと、あるいは土木技師定員数が多いと、管理橋梁に占める要措置橋梁の割合が1巡目より2巡目中間年度末が改善する傾向がある（かろうじて近似線は右肩上がり）。言説からは外れていないといえそうだ。左上の生産性の高いエリアにも複数の自治体が。

そして、市区町村と都道府県を比較すると、管理橋梁数が同程度の自治体でも、1巡目に投入した橋梁修繕費が数倍から数十倍の開きが出ている（管理橋梁の橋長や種別が違うから一概な比較はできないけれど・・・）。

つまり、管理橋梁数が多い市区町村ほど、同程度の都道府県に比べて、その数に見合う予算確保がむつかしくて（急に増額できないから）、修繕が追い付いていない？から、予算に合わせて判定区分ⅡとⅢを調整？して、橋梁補修の進捗が遅れている？とみると、ある程度言説に寄ってくる？

マスターデータで数値の関連が強く出る組み合わせもある。管理橋梁数が多いと要措置橋梁数も多く措置未着手橋梁数も多い。

工事成績優秀企業の点数を直近5年度分集計してみたものの…

最後に受注者側の傾向との関連はどうか。国土交通省登録資格の保有者数を活用しようかとも思ったが、資格を保有していても稼働していないケースなどは追いきれない。建設業者数も同様だ。

稼働していて品質も捕捉できるデータとして国土交通省の工事成績優秀企業の点数を直近5年度分集計した。

工事成績優秀企業は北海道開発局や地方整備局などの地方ごとに毎年公表している。工事成績優秀企業の選定は、まず、管内で過去2カ年度に完成した土木工事の工事成績評定結果をもとに工事成績評定点の平均点（小数点第一位を四捨五入）を算出し、企業の工事成績評定結果のランキングを作成（過去2カ年に3件以上、所定の11工種の土木工事を受注した業者に限る）する。この工事成績評定が80点以上の企業を対象に、優良工事等選定委員会が工事成績優秀企業としてふさわしい企業を認定する。所定の11工種は、1.一般土木工事、2.アスファルト舗装工事、3.鋼橋上部工事、4.セメント・コンクリート舗装工事、5.プレストレスト・コンクリート工事、6.法面処理工事、7.河川しゅんせつ工事、8.グラウト工事、9.杭打工事、10.維持修繕工事、11.橋梁補修工事。

例えばA社の本社が東京にあり、北陸支店があたった工事が北陸地方整備局管内で工事成績優秀企業に認定されると、本社が認定対象となる。よって全国のいくつかの地方で80点以上で工事成績優秀企業に認定されることもあり、1カ年度で800点超となることも理論的にはある。

今回集計したのは直近5年度分。ただ近畿地整は直近3年度分のみのホームページアップとなっているほか、沖縄総合事務局はホームページに常設アップがなく、これらは5年度分はそろっていない。

工事優良認定企業は1416社で、全国1741市区町村のうち556市区町村に分布。都道府県でみると、沖縄総合事務局分のデータがないこともあり、沖縄県以外の全都道府県に分布。全社が本社所在地の地整から工事優良企業の認定を受けており、毎年度認定されると5年度で400余点となる。複数の地整から工事優良企業の認定を受けている企業は400点未満では数社にとどまる。

そこで、点数の集計と、管理橋梁に占める要措置橋梁の割合の1巡目ー2巡目中間年度末の差分の関係性を見ると、市区町村単位では差分が0や0前後の自治体が多いためかほとんど傾向はとらえられない。都道府県単位でもはっきりとした傾向はつかみきれない。

その図示は本当に必要か？

「橋梁補修が進まないのは、補修費ならびに技術者の不足が大きな要因」について、先方の求めるゴリゴリしたデータによる図示はできなかった。

2023年度までの2巡目のまとめ資料が公表されるのをひとまず待つこととなった。

ただ、あまりにも作業量が膨らみ、生産性は著しく悪化したため、図示が必要かどうかの是非をまずは詰めたいと思う。