土佐国道事務所の働き方改革への対応はどうなっているのか？

緊急時でも一定の人材、機材は確保できる

――働き方改革と、災害発生時などの緊急対応はどうなっていますか？

石下さん　土佐国は四国8の字ネットワークなど新しい道路をつくる改築事業とは別に、高規格道路と一般道路合わせて、約340kmの道路管理をしています。当然、毎日時間を問わず、なんらかの応急対応が発生します。

加えて、大雨など異常気象時における事前通行規制区間も抱えています。各出張所においては、道路の維持工事を発注してこれらの対応に当たっているわけですが、その維持工事も担当道路ごとに数組の班体制を組むなどして、週休2日制を実現しています。このような通常予想されるレベルの応急対応であれば、働き方改革を達成しながら対応できています。

大規模災害の場合は、災害発生時の備えとして、道路啓開計画関連で自治体、地元の建設業協会と災害協定を結んでいますので、これに基づき、緊急時でも、一定の人材、機材は官民挙げて確保できると考えています。

余談ですが、私は2024年1月の能登半島地震発災直後、TECH FORCEの一員として、被災地である珠洲市に入りました。被災地では自治体支援に当たり、被災者と直接やりとりを経験しました。

一個人の感想としては、大規模災害発生時の対応において働き方改革を実現するのは、官民ともになかなか無理があると思っています。一方で、東日本大震災を経て、日本においては、先述の啓開計画やBCPが官民問わず策定され、訓練も継続的に実施されています。

これも個人的な意見ですが、大規模災害など緊急時になにが大切かと言うと、個人としての心構え、そして復旧、復興に当たる方々のスキルとスピリッツ、そしてプライドだと思っています。われわれが取り組んでいるTECH FORCEなど自治体支援活動も職員が経験することによって、そのような人材の育成に役立っているのではないか、と思うのです。

働き方改革への対応は始まったばかり

――建設業における働き方改革への対応はこれからが本番という感じがしていますが、どうお考えですか？

石下さん　私も始まったばかりだと感じています。これからも建設業界と密にコミュニケーションをとりながら、良いカタチで働き方改革が進んでゆくよう、現場対応していきたいと思っています。