「土木広報大賞2025」に見る、共感を呼ぶ発信の舞台裏「土木は命を守る尊い仕事」を次世代へ

エトセトラ

長井雄一朗

公開日：2026.04.10

「土木広報大賞2025」表彰式の集合写真

公益社団法人土木学会（池内幸司会長）は、優れた土木広報を顕彰する「土木広報大賞2025」の選考結果を発表した。

5回目となる今回は全国から88件の応募があり、最優秀賞には大分県建設業協会津久見支部のショートドラマ「つくみの風」を選出。3月16日、土木学会講堂で表彰式を開催した。

選考委員会（委員長：田中里沙・事業構想大学院大学学長）の厳正な審査を経て、最優秀賞1件のほか15件（優秀部門賞6件、準優秀部門賞7件、特別賞1件）が選ばれた。

冒頭、木村嘉富副会長は挨拶に立ち、「土木広報大賞は日頃から土木広報に熱心に取り組む企業や団体を顕彰する制度。全国から寄せられた88件の応募作品の中から各賞を選出した」と経緯を説明。

広報の本質について、「広報とは相手の行動変容を促すツール。相手の立場に立った活動が重要で、そして何よりも担当者自身が楽しむことが基本。受賞された皆様が、楽しみながら広報を展開されている姿が伝わってきた」と、活動への期待と賛辞を述べた。

挨拶した木村嘉富副会長

田中里沙選考委員長は「応募内容はどれも素晴らしく、書面審査の段階から非常に読み応えがあった。選ばれた15作品には順位がついているものの、実力は伯仲しており、まさに接戦だった」と審査を振り返る。また、選考の過程については「土木を愛する気持ちは共通していても、視点や立場の異なる審査員同士で、最後まで喧々諤々の議論を尽くして各賞を決定した」と明かした。

全体講評を行った田中里沙選考委員長

近年の傾向については、「かつての『土木偉人かるた』や教育ツール、動画、音楽など、多岐にわたる手法で土木の魅力を伝える試みが展開されている。社会インフラを支える方々への尊敬や応援の機運を高めるには、広報の力が不可欠だ」と強調。「土木広報大賞の役割はますます重要になっている。優れた事例を自組織に取り入れ、業界全体で広報の知見を高めていただきたい」と期待を寄せた。

その後、最優秀賞および優秀部門賞の受賞団体による活動プレゼンテーションが行われた。受賞者とともに、その報告内容に基づいた各賞の活動概要を紹介する。

【最優秀賞】地域建設業を舞台にしたショートドラマつくみの風（大分県建設業協会津久見支部）

大分県建設業協会津久見支部の伊東忠文支部長（中央）

受賞団体によるプレゼンテーションでは、企画の背景にある切実な課題が語られた。現在、工業高校や高専における求人倍率は20倍に達しており、生徒一人に対し20社もの求人が寄せられる激戦状態にある。大分県津久見市は人口約1万5,000人の小規模な自治体であり、他地域と同様に深刻な人材難に直面している。同支部には16社が所属し地域のインフラを支えているが、市内の中学・高校は各1校のみ。人口減少も続いており、将来の担い手不足は避けられない課題だった。

こうした危機感から、支部内で「建設業の魅力発信が必要だ」との声が上がり、2年前から「つくみの風」のプロジェクトを始動させた。数ある魅力発信の取り組みの中でも、特に「地域」と「そこで働く人」の魅力をセットで伝えることに主眼を置き、ショートドラマという手法を選択したという。

ショートドラマという形式を採用した利点について、同支部は「シナリオを自由に描けるため、自分たちの伝えたいメッセージを的確に発信できる。また、登場人物を通じて第三者視点で描くことで、視聴者が感情移入しやすい」と振り返る。その結果、大きな反響を呼んでいる。

また、ドラマ制作だけに留まらず、広報への意識改革にも着手した。協会員が集まり、SNSや広報の勉強会を計6回開催。これを契機に、これまで未着手だった各社がSNS発信やホームページ整備に乗り出すなど、組織全体に変化が波及している。

小規模組織において課題となる制作資金については、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を活用し、費用の3分の2を賄う工夫を凝らした。撮影を通じた市役所や民間企業との折衝では「面白い取り組みだ」と好意的な反応が得られたという。同支部は「地元からの人材流出を防ぐだけでなく、Uターンなどで若者が戻ってくるきっかけにしたい」と、作品に込めた願いを語った。

参考：つくみの風 YouTube

【優秀部門賞/イベント部門】コンストラクション甲子園（北海道建青会・北海道）

左から、北海道建青会の柏谷匡胤会長、奥田晃久氏（土木広報センター次長）

建設業界への入り口を「勉強」ではなく「エンターテインメント（クイズ）」に変える――。北海道建青会が取り組む「コンストラクション甲子園」が注目を集めている。

特筆すべきは、その「巻き込み力」だ。北海道教育局のバックアップを得て学校現場へ深く入り込み、就職担当教諭とのネットワークを強固にしている。生徒たちは、事前に渡された教材で防災や環境、建設の基礎を「自ら学び」、クイズという真剣勝負の場でその知識をアウトプットする。

会場選びにも戦略がある。あえて商業施設で開催することで、建設業に馴染みのない一般層の目にも触れる「オープンな広報」を実践。この取り組みは、単なるイベントに終わらず、実際の入社事例という最高の結果をもたらした。「北海道から全国へ」。この熱いムーブメントは、いま全国の建設業界から熱視線を浴びている。

参考：コンストラクション甲子園

【優秀部門賞/映像・メディア部門】ウシワカ～日本のインフラを守る技能者たちの挑戦～（ウシワカ製作委員会・愛知県）

左から、ウシワカ製作委員会の山田翔平会長、平原由三枝氏（ソーシャルコミュニケーションプロデューサー）

「あって当たり前のインフラは、決して当たり前ではない」。このメッセージを掲げ、橋梁補修の過酷さと重要性を発信し続けているのが「ウシワカ・プロジェクト」だ。五条大橋で戦った牛若丸になぞらえ、橋の再生に情熱を捧げる技術者を「ウシワカ」と命名。学識経験者、設計コンサル、ゼネコン、メーカーなど、立場の垣根を越えたプロフェッショナルたちにスポットを当て、その技術と志を次世代へ継承することで、建設業界の持続的発展を目指している。

プロジェクトの核となるテレビ番組『ウシワカ～鉄人たちの橋の再生物語～』は、CBCテレビでの放送開始以来、現在は14局にまで拡大。2026年4月からは、最新シリーズとなる『牛若第六章〜日本のインフラを守る技能者たちの挑戦〜』の放送が決定した。第六章では、これまでの地上波放送に加え、新たに「ABEMA」での配信をスタート。業界内での人材の取り合いではなく、異業種や若年層という「新しい風」を呼び込むため、より幅広い層へリーチする戦略をとっている。

すでに土木分野で数々の賞を受賞している同プロジェクトだが、山田翔平会長は「できれば建設業界以外の賞を受賞したい」とさらなる意欲を燃やす。それは、土木の世界が社会全体から真に理解され、評価される未来を見据えた、飽くなき挑戦の証といえる。

参考：「牛若」日本のインフラを守る技能者たちの挑戦

【優秀部門賞/広報ツール・アイテム部門】能登半島地震における「土木の力」のSNS発信（江口組・石川県）

左から、江口組の江口充社長、三上美絵氏（土木ライター広報アドバイザー）

2024年1月1日、能登半島地震が発生。石川県小松市に本社を置く江口組も震度5強の激震に見舞われた。発災翌朝、地元の建設業協会の役員を兼ねる江口社長は他の役員とともに建設業協会に集合。一刻も早い救助と物資輸送のため、協会一丸となっての道路啓開作業が決定した。電気も水もない過酷な環境下、第一陣は車中泊を余儀なくされながら作業に邁進した。

これまで土木の魅力発信を続けてきた同社だが、震災の惨状や復旧作業を発信すべきか、江口社長は深く苦悩した。「不謹慎ではないか」「売名行為と思われないか」――。しかし、社内からは「土木は命を守る尊い仕事。今こそ発信すべきだ」という強い声が上がった。

意を決しSNSで発信を開始すると、そこには予想を遥かに超える反響が待っていた。「自分の通学路でした、ありがとう」「この先に実家があります、よろしくお願いします」。涙なしには読めない切実なコメントが溢れ、土木が単なる構造物を作る仕事ではなく、「人の暮らしを守り、想いをつなぐ仕事」であることを再認識する瞬間となった。

江口組はこのほど、輪島市内の道路復旧工事を正式に受注した。今後もSNSを通じ、復旧のプロセスを発信し続ける方針だ。ただ情報を伝えるだけでなく、人の心に寄り添うこと。それこそが土木の真の価値であり、広報活動の尊さであると同社は確信している。

参考：江口組HP

【優秀部門賞/教育・教材部門】川内川水防災河川学習プログラム（国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所・鹿児島県）

国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所の亀園隆所長（左）

2006年（平成18年）の川内川流域における甚大な浸水被害。この教訓を風化させず、子どもたちが自ら命を守る判断力を養うために発足したのが「川内川水防災河川学習プログラム検討会」だ。小学校、大学、行政が一体となり、地域防災を担う人材育成を目指している。

2012年に完成した同プログラムの最大の特徴は、既存の教科授業の中に水防災の視点を組み込める点にある。教員に新たな負担を強いることなく導入でき、近年ではICT教育に合わせてタブレット版への改良も重ねてきた。小学1年から6年まで、発達段階に応じた体系的な学びを提供している。

2014年当初はさつま町の1校のみの取り組みだったが、その有効性が認められ急速に拡大。2022年には薩摩川内市、伊佐市、湧水町、えびの市を含む川内川流域の全60校へと広がり、地域一帯の防災基盤となった。

水害の知識に留まらず、水の恵みや地域文化まで網羅した多彩な教材は、児童から「意欲的に取り組めた」「理解が深まった」と高い評価を得ている。この一連の取り組みは、2025年度グッドデザイン賞を受賞。川内川で培われたノウハウは今、他流域の防災力向上を支えるモデルケースとして全国へ波及しようとしている。

参考：川内川水防災河川学習プログラム

【優秀部門賞/商業広告部門】誰もが知っている、誰も見たことがない建設会社をめざして（西村組・北海道）

左から、西村組の西村幸浩社長、徳田祐司氏（canaria inc. 代表取締役クリエイティブディレクター）

北海道紋別郡湧別町に本社を構える西村組は、海洋土木を強みとする建設会社だ。西村社長が7年前の入社当時を振り返り「当時は決して良い状態ではなかった」と語る通り、同社はまず「面白い会社」である前に「まともな会社」への脱却を目指し、大胆なブランディングに着手した。その一環として掲げられたのが、社員の進むべき道を示す地図となる「ビジョンマップ」だ。

さらに旧態依然とした業界体質を打破すべく、「誰もが知っている、誰も見たことがない建設会社」というビジョンを策定。会社改革と広報活動に注力する中で、西村社長は「土木広報の本質は、外見を取り繕うことではなく中身を磨くことにある」と提言し、真の改革を推し進めている。

参考：西村組HP