工事開始1週間で修理代金100万円！？建設現場の隣人極悪クレーマーには気をつけろ
建設業界で働き始めて5年以上が経つが、振り返れば色々な人に出会ってきた。 中でも、今でも忘れられない"強烈に印象に残っている人"がいる。 騒音や振動をやたらと心配する家主 既設のブロック塀を撤去して、特殊な檜材を使った外...
日米累計の知見で2028年1,000世帯導入へ
2023年度より開始したデベロッパー向けライセンス供与は、確かな実績を生んでいる。米ポートランドの「Willamette Tower」では、導入住戸の価値が非導入戸比で6％向上し、高い入居率を維持。実績値によれば賃料は6〜10％の増額が可能でありながら、住まいのしつらえの向上により、入居までの期間は通常の2倍速かったという。
さらに、定着率が低い米国の賃貸市場にあって、同社の実績では満足度の高さから更新比率が全米平均を2割も上回った。「スイッチに触れぬ生活や、照明が演出する表情豊かな空間への評価が極めて高い」と本間社長は分析する。
日米韓で着実に導入が進む
こうした日米で磨き上げた知見を武器に、同社は日本市場への事業展開を本格化させる。2025年12月の東京拠点開設に合わせ、六本木には招待制の「体験型ショールーム」を設置。既存マンションの一室を改修し、国内のストック住宅への実装可能性も証明した。
六本木ショールーム
本間社長は「米国に次ぐグローバル展開の場として日本を選んだ。2022年以降の金利上昇に伴う米国市場のスローダウンに対し、日本では人口減少下でも着工が活発で、高級物件の需要も堅調。本格進出を前倒しし、足場を固めた」とその経緯を語る。
翻って日本の住宅市場を概観すれば、人口減少や資材・人件費の高騰により、2025年の着工戸数は約74万戸と3年連続の減少を記録している。一方、新たな成長因子として超高齢化に伴うホームヘルスケア需要やZEHの普及が浮上。顧客のニーズは「安価な新築」から「高性能で永く住める家」へと変容している。
この潮流下で、国内での導入実績は、長谷工コーポレーション「サステナブランシェ本行徳」「ブランシエスタ木場」、日鉄興和不動産「リビオメゾン西麻布」、たなべの杜「西持田モデルハウス」、和田コーポレーション「ロイヤルガーデンシティ学南町」など、着実に輪を広げている。[1.1]
「集合住宅、分譲、戸建、リノベーションと、日本全国から多大な引き合いを得ている。高級物件向けビルトインシステムにおいて、唯一無二の地位を築きたい」（本間社長）。
2028年までに年間1,000世帯（10万平米）への社会実装を目指すHOMMAGroup。各企業とのパートナーシップを通じた「住宅のOS化」が、日本の住まいをどう変えていくのか期待が高まる。
