“改正建設業法・入契法”が成立。賃金・工期はどう変わる？ ポイントを解説
建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案は、6月7日の参議院本会議で可決、成立した。建設業の担い手確保に向け、労働者の処遇改善に向けた賃金の確保と下請事業者までの行き渡り、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ...
副会長4名が語る、激動期の建築界を支える役割とビジョン
こうした小野田会長の基本方針を受け、今期の学会運営を支える副会長陣からも、それぞれの担当分野における抱負が語られた。
藤本裕之副会長（清水建設株式会社専務執行役員）
藤本裕之副会長（清水建設株式会社専務執行役員）
私の担当は総務・財務です。本学会活動のプラットフォームであり、同時に大切な資産でもある「建築会館」の扱いと、学会活動の根幹となる財務基盤の強化が主な任務です。
建築会館については、長寿命化を見据えた適切なメンテナンス計画の策定や、保有スペースの高度化・更新に向けた具体的な道筋を示し、実行に移していく正念場の年です。
併せて、「知的財産」の取り扱いも重要なテーマです。本学会が長年蓄積してきた膨大な学術的知見や各種基準・指針類といった知財を、持続的な財務基盤を支える「収益」としてどう組み入れていくことができるか、新たな方向性を模索します。財務基盤の健全化は、そのまま学会活動の一層の活性化に直結します。
東正典副会長（株式会社日本設計執行役員）
東正典副会長（株式会社日本設計執行役員）
社会ニーズ対応・普及啓発を担当します。現在、建築を取り巻く社会環境は大きな転換点を迎えているというのが基本認識です。国内の急速な人口減少、地域社会の過疎化やコミュニティ維持の課題、地球規模の気候変動、それに伴う自然災害の激甚化・頻発化などへの対応は、一刻の猶予も許されません。建築分野に求められる社会的役割や期待は、今後ますます拡大・多様化していくでしょう。
こうした激動期だからこそ、本学会に集う多様な専門家の英知を結集し、社会に対して次代にふさわしい新しい価値観を提示していくことが求められています。私はこれまで、民間での建築設計実務や大規模プロジェクトのマネジメントに長く携わってきました。
そこで得た実務的な視点と経験を最大限に生かし、本学会が誇る最先端の「学術」と現場の「実務」とを強固に結びつける橋渡し役として、学会活動の普及と社会貢献に寄与したいしたいと考えています。
中谷礼仁副会長（早稲田大学教授）
中谷礼仁副会長（早稲田大学教授）
情報・国際担当という、いま建築界でも最も変化の激しい分野を担当することになりました。この1年で、生成AI技術を日常的・業務的に使う場面は劇的に増えていますが、これからの2年間は情報技術面で本当の意味での「激動期」になると予想しています。
この1年、AI技術と向き合ってきましたが、AIの出力する回答や処理のスピードは圧倒的に速い一方、その内容を精査すると、事実誤認や文脈の飛躍など「論理的な揺らぎ」も少なからず含まれています。対して、人間による学術研究・実務・合意形成のプロセスは、AIと比べれば格段に遅いと言わざるを得ません。しかし、人間が作るものは、一歩一歩の検証を経て積み上げられているため極めて「着実」であり、かつ高い「正確さ」を有しています。
情報・国際担当としての自らの役割を考えたとき、この両者の間にあるギャップの埋め方を確立することにあるのではないか、という結論に至りました。
私たちがこれまで大切に培ってきた知見やシステムを適切に保護・継承しつつ、時代の変化に素早く柔軟に対応できる「スマートさ」を実装していく必要があります。とりわけ国際対応や海外への情報発信において、このスマートさを発揮していくことが私の大きな貢献のあり方です。
楠浩一副会長（東京大学地震研究所副所長・教授）
楠浩一副会長（東京大学地震研究所副所長・教授）
学術レビュー・教育推進を担当します。社会に対して大きな責任を負う第三者的学術団体として、本学会は社会のトレンドを牽引していかなければなりません。そのための柱の一つが学術レビューです。
その中で、学会が発行してきた膨大な論文集や技術基準、指針類といった「出版物のデジタル化・AI化」をどうハンドリングするかという非常に重い課題が私の元に降りてきております。学術団体として、未知の技術への恐れから「AI利用を全面的に拒否する」といった硬直的な姿勢を取ることは、将来を見据えた生産的な活動とは言えません。
むしろ、この急速な変化の過渡期において、本学会の有する唯一無二の知識資産と、AIという強力なテクノロジーの関係をどう交通整理するのかという、将来の建築教育・学術の在り方を左右する重い役目に寄与していきたい。
生成AIの「速さ」と学術の「着実さ」をどう繋ぐか
中谷・楠両副会長の発言を受け、学会としては生成AIへの対応を今期の執行部全体に横断する重要テーマと位置づけている。
専門のタスクフォースを立ち上げ、2026年9月を目途に一定の見解をまとめる方針を掲げている。中谷副会長が担う情報・国際分野でのAI活用の方向性、楠副会長が取り組む出版物のデジタル化・AI学習への対応指針、そして藤本副会長が検討する知的財産の収益化との関係整理など、各担当が連携しながら学会としての包括的なAIスタンスを形成していく構えだ。
深刻化する担い手不足に対し、受験資格の「超・前倒し」というドラスティックな一手を打つ今回の建築士法改正案。地方の工務店や建設会社にとって、高卒・若手人材の早期戦力化やキャリアアップを後押しする、強力な追い風となることは間違いない。
一方で、建築教育の現場を預かる日本建築学会が国交省に意見書を提出し、拙速な制度改正による「教育の空洞化」や「国際競争力の低下」に対して強い警鐘を鳴らした事実は重い。真の目的は、資格者の「数」を増やすことではなく、次世代を担う優秀な専門人材を社会に送り出し続けることにある。
要件緩和によって広がる門戸と、それに伴い求められる教育・実務環境の質の担保。この「期待」と「懸念」のギャップを埋めるには、今後、国交省が示す具体的な運用スキームを注視するとともに、実務側と教育側が恒常的に連携し、資格取得後の継続的な育成体制のグランドデザインを描き直すことが不可欠だ。
法改正という大きな転換点を迎えたいま、建設業界全体が「若手をどう育て、どう支えるのか」という本質的な問いに向き合うべき時を迎えている。
責任を取れないような事はやめた方が良いですねw
やることが増えているんですから細分化して
今までのやり方でやった方が良いですよ!
緩和して問題が起きた時責任は誰が取りますか？
海外では能力がある人間を飛び級等で
早く資格などを取得する制度がありますが日本はこの制度がありません。
能力の判断をする人間がいないことが問題です!
記事の感じで進めた場合必ず問題が起きると思いますね!w
こんな状態で来てしまった業界の責任は重いでしょうw
この業界の資格制度は終わってますねw
免許はまだしも技能講習以下は天下り団体が牛耳っているので
DXはまったく進んでおらず建設業界の資金を間接的に消費していますよね？
(民間の講習機関をあえて使わない構造は終わっていますね!w)
協会関連は提出書類が紙で本来なら問題ない書類も駄目なことがありますねw
担当者が言うこと聞かないなら取らせないみたいな事を平気で言ってきますw
こう言うやからは誰が取り締まりますか？
とりあえず支部に問題がある場合の通報場所を表記してほしいですねw!
協会関連の問題をどこに届ければいいのか教えてほしいものですね!
そうそうCPDやらCPDSは廃止した方が良いと思いますねw
(やらされてる感が端から見ていてものすごく見えますねw
得た知識を自立的に生かせている人どれぐらいいますか？)
こんな事をやるぐらいなら資格の細分化の方が効果が確実に上がりますよ!
なんでも出来るスーパーマンを育成する事が簡単ではない事は
理解できますよね？
でもって行政機関は民間に色々押し付けるから覚えることが多いですよね？
(年よりの監督官が何時までも古いやり方を強制していませんか？
こう言う事をやっているから若い行政機関の人も育たないんでは？)
先延ばしにしてきた事を民間に押し付けるから不正がなくならないんですよ？
これだけSNSが発達しているのに悪い仕組みがいつまでもそのままだと
思いますか？
行政機関の中堅は責任を取らずに好き勝手やっている人を告発した方が
良いと思いますねw!
ツケの清算をさせられる方が良いですか？
自分はこの業界の悪い部分は大分理解できてきましたねw!
追記ですけどAIは積算で計上して良いんですよね？
お高いAIもありますけど？
こう言った事も早めに策定して欲しいものですね!w
個人的には工期が短いインフラ工事にこそAIは使用されるべきだと考えます。
工期が長い工事には優秀な施工監理が配置されることが多いですよね？
予算の少ない工事にはそれなりの施工監理が配置されますよね？
予算が少ない工事は行政機関もしっかりとした監査してないとか…。
いやね本当は駄目だと思うんですよ。
行政機関はAIがあるんだからみたいな事言ってますどw
インフラは実はお金がかかる事分かっていますよね？
安く早くが当たり前な風潮がありますけどねw
多数の町等をまたぐ道路工事は非常に手間がかかります!
例えば寄付金を要求されたりしますねw
道路使用許可と道路占用許可これが問題がありますねw
たかりを誘発するシステムですねw
行政機関がやれば良い!
なぜ民間企業にやらせるのかが分かりませんw
行政機関が住民に理解を求めたり強制をした方が良いですね!
たぶん分かる人は分かると思いますけど
言うこと聞かないならやらねぇよ!という方が良いですね!
反対する人がいるから道路も上下水道も通せません!
村長町長どうしますか？
新しく住む人が生活できないんですけどと言ったら？
逆に反対する人に出ていってもらうのが正解でしょう？
立場が逆ですよ？
住む人が増えれば便利にななります!
工事させてやるからという時代は終わりですw
工事する時に寄付金を求めることは違法とした方がいいですねw
反対する人がいるから工事を中止しますと言う回覧を回した方が良いですよ!w
こんだけ人手不足で低単価で回しているんだから文句のひとつも言った方が
良くないかい？
蛇足ですが市町村の行政機関は本来自分達がやらなければいけない事を
民間企業にやらせていること多くないですか？
(歯向かうと行政機関から営業の偉い人に電話来て忖度？
実際仕事を回している人達が困っていますね…。)
業務委託と請負の違いも分からない人もいます…。
国土交通相は市町村の行政機関に対して罰則付きのルールをもうけた方が良いと思うのですが!どうでしょうか？
更に追記ですが全く無資格の人間にAIを使用した施工監理をしてもらう
なんてどうでしょうか？
もちろん行政機関や元請け協力会社の支援のもとでの話です。
一旦AIの可能性や危険性を判断する期間を儲けた方が良いと考えます。
過渡期だからといってやらない事は業界の損になりませんかね？
資格や経験年数を重視し過ぎたためにかなり取り返しのつかない状態に
なっていませんか？
たいした仕事をしていない人に危機感を持たせる事も出来るかと？