経験10年の壁を「仕組み」で突破。進和建設工業が導き出した、若手を2年で高層建築の主役に変える方程式

建設業界における慢性的な「担い手不足」は、もはや一企業の懸案に留まらず、社会基盤の持続可能性を揺るがす深刻な命題となっている。とりわけ、育成に10年の歳月を要するとされる現場監督の領域において、旧態依然とした精神論や属人化からの脱却は、業界が等しく直面する喫緊の課題といえよう。

こうした状況下、進和建設工業株式会社（本社：大阪府堺市、西田芳明代表取締役会長）が示した一つの成果が、大きな反響を呼んだ。2026年3月末、同社は大阪市の商業地に位置する狭小地でRC造10階建マンション「（仮称）日本橋東2丁目マンション」を竣工させた。特筆すべきは、設計・工程・安全の各面で高度な練度を要するこの高層建築の現場を、入社わずか2年の新進気鋭の現場監督が全うした点にある。

同社がいかにして、従来の「経験則」という暗黙知を、若手にも共有可能な「形式知」へと昇華させたのか。その核心は、徹底した「仕組み化」にある。「建物の規格化」を端緒とし、「生産ライン化」による工程管理、さらには「逆算日報」や「三層チェック体制」といった多角的なシステムを構築。これにより、属人性を排し、誰が担当しても品質と進捗を担保し得る現場の構造を整備した。

「人が育たない」という構造的不全に対し、仕組みをもって挑む同社の思想は、建設業の未来にどのような示唆を与えるのか。同社の西田芳明代表取締役会長に、次世代の人材育成と組織論の神髄について聞いた。

暗黙知を形式知へ。入社2年目が10階建マンションを完遂できた理由

――まず御社の会社概要から教えてください。

西田芳明氏（以下、西田会長）　2026年をもちまして設立58年目、私が代表の重責を担い39年目を迎えます。関連会社を擁するグループ全体の売上高は約51億円規模に達しています。その陣容は、中核をなす進和建設工業をはじめ、不動産事業の進和不動産、戸建住宅を展開する進和ホーム、資産活用コンサルティングの資産パートナープランナーズ、不動産管理等の新規事業を担うサムズアップ、さらには教育事業に至るまで多角化しており、これらを進和ホールディングスが統括する体制を敷いています。

当社の財務的特質は「無借金経営」にあります。手形を発行せず、協力会社への支払いは「20日締め・6日払い」を厳守しています。この迅速な決済により、協力会社からは優先的に施工に当たっていただける堅い信頼関係を構築できたと自負しております。また、長年にわたる適正な申告と納税が評価され、税務署より「優良申告法人」としての認定を継続して受けています。

――人材育成については、どのような考え方をお持ちでしょうか？

西田会長　経営の本質とは、すなわち「人づくり」に集約されます。仕事という営みはあくまで手段であり、その真の目的は各人の人生をより豊かにすることにあります。私たちはその手段を通じて、社会に真に必要とされる人材を数多く輩出し、個々の人間的価値を最大化させることを念頭に、人材育成の全機能を傾注しているのです。

――人材育成を見据え、現場管理の「仕組み化」に着手された背景を教えてください。

西田会長　社長就任当時、私は技術者としての評価はいただいておりましたが、営業力の強化が喫緊の課題でした。一方で、施工管理を「仕組み化」できれば、組織的な統制が容易になると確信していました。技術者の持つ暗黙知を「規格化」し、その根底に「生産ライン」の概念を導入したのです。当初より設計・施工一括受注を推進していましたが、設計段階から適正利益の確保を精緻に計画し、その成果を職人へ利益還元することを基本思想としています。

――仕組み化の根底には、稲盛経営哲学の「アメーバ経営」も影響しているのでしょうか。

西田会長　はい、社員を「資本」と捉える「資本社員」の概念を重視しています。現場監督は一つの現場を預かる経営者であり、事業家としての視点を持つべきです。定型作業を徹底して仕組み化し、監督が未来の工法開発や事業構想に思考を割く。その知的な飛躍こそが、各人の人生をより良くしていくと確信しています。

――その仕組み化と事業家としてのマインドセットによって、入社2年目の若手現場監督が10階建てという案件で活躍できたのですね。

西田会長　当社では建設現場の工程を「杭」「基礎」「土間」「駆体」「内装前準備」「内装」「外装」「仕上げ」「設備・外構」まで9つのラインに分解し、徹底管理しています。各工程には標準日数とサイクルが設定され、例えば基礎は30日、土間は15日といった明確な基準があります。職人に対しては年間標準単価を提示しており、協力会社も当社の歩掛を熟知しているため、適正な人員配置が自律的に行われます。

この「現場生産ライン化」により、次工程の予測が容易となり、新卒2年目の若手現場監督でも、2026年3月末竣工の10階建てマンションという案件を完遂できました。他社が多大な時間を要する「段取り」や「交渉」がシステム化されているため、若手が実務に専念できる環境があるのです。これは建設業を「製造業」として再定義する、当社独自のパラダイムシフトと言えます。

入社2年目の若手現場監督が担当したRC造10階建マンション「（仮称）日本橋東2丁目マンション」