“舗装業界の老舗” NIPPOのICT開発リーダーに聞いてみた。「ICTで舗装工事はどう変わるのか？」
業界老舗が誇る最新のICT舗装技術とは？ 株式会社NIPPO（東京都中央区）は、舗装・土木、アスファルト合材の製造販売などを主な生業とする会社だ。1934年に設立された日本鋪道株式会社をルーツに持つ舗装業界の老舗として、...
2025年1月、埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故。日常の足元が突如として崩れ落ちるその凄惨な光景は、地面の中に隠されていたインフラ老朽化の現実を、私たちにまざまざと見せつけた。
高度経済成長期に整備された土木構造物が次々と耐用年数の限界を迎える中、とりわけ下水道は市民生活や社会経済活動を地下から支える重要な「都市の動脈」でありながら、「目に見えない」がゆえに劣化の把握が難しい。尊い人命が失われ、約100万人もの市民生活に影響を及ぼしたこの事故は、建設業界全体に対して「事後対応から予防保全へ」とインフラ維持管理のあり方を根本から見直すよう迫る、重い教訓となった。
こうした喫緊の社会的要請に対し、安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は迅速に動いた。同社は2025年10月、各分野で培ってきた高度な技術的知見を結集し、下水道インフラの調査、診断から修繕、改築に至る技術を速やかに展開するための「専門チーム」を新たに発足させた。国土交通省の全国特別重点調査によると、2026年2月末時点で対策が必要な管路延長は748kmに達するなど、事態は一刻の猶予も許されない。
今回、安藤ハザマ 技術研究所 土木研究部 地盤・基礎グループ長であり、本プロジェクトの陣頭指揮を執る室山拓生氏にインタビューを実施。インフラ老朽化に対するゼネコンとしての社会的使命、ウォーターPPP（官民連携）時代における新たなビジネスモデルの構築、そして同社が誇る革新的ソリューションについて話を聞いた。
限界を迎えるインフラとゼネコンの使命
――インフラの老朽化による事故が相次いでいますが、最前線にいるゼネコンとして、今の状況をどう見ていますか。
室山拓生氏（以下、室山氏） 高度経済成長期に集中的に整備されたインフラが、現在50年から60年という耐用年数の限界を迎えつつあります。ゼネコンの立場から言えば、この「インフラ老朽化」という課題は決して昨日今日に始まったものではなく、以前から継続して警鐘が鳴らされてきた問題です。
インタヒューに応じた安藤ハザマの室山拓生氏
――危機を訴える声は以前からあったものの、いよいよ限界が来ていると。
室山氏 ええ。ここ10年で更新期を迎える構造物が一気に増加しており、まさに「待ったなし」の状況に突入していると強く認識しています。とりわけ上下水道をはじめとする地下インフラでは、管路の破裂や損傷による深刻な事故が継続的に発生しており、発生頻度も増加傾向にあり、強い危機感を抱いています。
現在ある道路やトンネルといった社会資本のうち、すでに半数近くが建設から50年を経過しようとしています。これらに対して、本来なら継続的かつ計画的な維持管理、あるいは抜本的な入れ替え更新工事が不可欠です。しかし、国や地方自治体の予算的制約もあり、十分な対応が行き届いていないのが実情です。
本町幹線下水管渠築造工事 / 提供：安藤ハザマ
――予算も人も足りない。そんな中で、ゼネコンは具体的にどう動くべきだと考えていますか？
室山氏 私たちゼネコンは長年の経験を通じて、事前の地質調査から実際の施工に至るまで、あらゆる工程を総合的に管理し完遂してきました。専門の協力会社との手配や調整を含め、現場の機微を最も深く理解し、全体を俯瞰しているのはゼネコンであるという自負があります。
だからこそ、地方自治体とタッグを組み、効率的かつ安全にインフラ整備を進めるプロセスでは、ゼネコンが中心的役割を担い牽引していくべきだと考えています。今後、この重要な社会課題に対して、安藤ハザマとしてもより一層深く足を踏み入れ、全社を挙げて尽力していく考えです。
八潮市の教訓。「不可視の危機」に抗う
――今年の1月に八潮市で起きた陥没事故は、まさにその危惧が最悪の形で現れた事例でした。
室山氏 あのような大規模陥没事故は、建設業界だけでなく日本社会全体に重い課題を突きつけました。何よりも痛ましく、深く受け止めているのは、尊い人命が奪われてしまったという事実です。
さらに、広範な地域住民に対して取水制限が敷かれるなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしたという点でも、重大な事故だったと言わざるを得ません。また、とくにゼネコンとして大きなショックを受けたのは、事態の収拾や復旧までに信じがたいほどの長時間を要してしまった事実です。
――過去の陥没事故の事例と比べて、なぜあそこまで復旧が難航したんでしょうか。
室山氏 過去に起きた大規模な陥没事故、たとえば福岡市のケースでは、約3日程度で仮復旧に漕ぎ着けました。しかし今回の八潮市では、人命救助を最優先に行う極度の緊張状態に加え、現場の地盤が砂質土で、土砂が水とともに瞬く間に流出してしまうという極めて劣悪な条件が重なりました。
陥没が拡大していく中で、その流出と崩落の連鎖を食い止めることが困難だったという技術的な限界に直面したのです。最終的に「なすすべがない」というほどの過酷な時間が長く続いたことは、私たち建設技術者にとって非常に悔しく、インパクトの大きい出来事でした。
元々あの地域の地盤条件が芳しくないことは事前に把握していましたが、まさかこれほど収拾がつかない事態に発展するとは予測しきれず、その脅威をまざまざと思い知らされました。
