既存技術の応用や工夫も改革への第一歩
それでは、建設業界は働き方改革に対してどのような動きをしているのだろうか。建設業界の大きな問題の1つとして、人手不足が挙げられる。人手不足により、限られた人員で設計・施工の業務を遂行するためには、長時間労働が付いて回る。
働き方改革の1つとして、外国人労働者の雇用拡大が行われた結果、外国人労働者を見る機会は増えたが根本的な解決策とは言えないだろう。建設業に従事する者として、この「人手不足」と「長時間労働」の解消こそが、業界における働き方改革だと考える。国土交通省が推進するi-Construction(アイ・コンストラクション)の取り組みから見ても間違いないだろう。
私の所感ではあるが、業界内では「最新の技術を取り入れること」を働き方改革と考える人が少なくないように思う。最新のシステムの導入、最新機器の購入で満足し、それをもとに改革と言える成果を出すところまでの企業努力を、少なくとも私は体感出来ていない。
大企業の取り組みは、メディアを通じて活発にも見えるが、大企業の地方支店や中小企業には浸透していないのが現状だ。導入コストや導入手間に対する余力が無いことが大きな要因だと考える。
コストと手間は、確かに厚く大きな壁である。特に、最新のシステムは使いこなすことが出来れば作業人員も作業時間も減らすことが出来るが、導入企業の色に仕上げるためには複雑な設定作業を強いられるケースが多いように感じる。
必ずしも最新の技術を取り入れることが働き方改革ではない。既存の技術の応用と工夫から取り組む等、身近なところから始めることが改革への第一歩ではないだろうか。
記事の内容は非常に同感するところが多いです。
耳触りの良い言葉でまるで業務が削減されるかのように喧伝する大手建設会社が多いように感じます。協力会社はそのシステムに同調するために多くの費用と人工を取られていきます。将来的にペイする前に会社としての体力が持つのかどうかを見極めながら進めていかなければなりません。
大手建設会社にはその点の配慮が大きくかけているように思えます。
最後は人と人の信頼関係が仕事量を左右すると思いますので、基本的な部分を忘れないようにすることが大切なのではないでしょうか。
同感です。
ICTには賛成ですが、ほとんどの推進派(特に現場経験の無い)の方は良い面ばかりで問題点に触れようとしていない気がします。
企業の働き方改革と同様に発注者の改革が必須と思います。
なんでもとは言いませんがある程度ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に変えるとか基本的なシステムをまず見直した方が良いと思う。
責任取りたくないのはわかりますが