大東建託、サブリース事業の正当性を語る

「10年家賃固定制度」の考え方

――報道によると、「家賃がなぜこれだけ下がるのか」とショックを受けるオーナーさんもいるが。

山下　当社は10年家賃固定で、この期間は家賃が下がりませんが、それ以降は築年数の経過による建物の状態や相場の家賃に合わせ、多くの建物で家賃は下がります。ですが、これはパンフレットや家賃シミュレーション上で説明しています。

当社の家賃固定期間は業界で最も長いと言われていますので、10年後の下落率でご意見いただくこともありますが、現体制では10年家賃固定を短縮することを検討しておりませんので、10年固定の優位性を訴えていきたいと考えています。

新宮　アパートは経年劣化しますから、家賃は1年に1%下がることはよく言われます。単純に考えると、10年後10%下がる可能性があります。下がることはオーナー様も想定されていますが、「こんなに下がるの？」と驚かれるのでしょう。他社さんの例では、2年更新で期間が短いから、家賃は下がっていくものという意識があると思います。

ただ、当社では安心してオーナー様に不動産賃貸業を続けていただくため、10年は家賃を下げないという設定をしております。

選ばれるサブリース会社とは

――国交省の新法公布やガイドライン制定についてなにかコメントを。

山下　当社では今後もお客様からご信頼いただけるよう、取り組んでいきます。今後、サブリース新法を遵守しない会社は罰則の対象になりますから、業界全体から見てもプラスだと思います。

――新法が公布され、ガイドラインが制定されましたが、御社の対応は。

新宮　サブリース新法では誇大広告や不当な勧誘等の禁止等が定められており、ガイドラインにより説明品質向上が求められております。当社はパンフレット等の見直しを行い、リスク説明のタイミングやポイントをまとめたガイドラインを全社で共有し、さらには営業向けのオンライン研修やテレビ会議を実施しています。

続いて、誇大広告や不当勧誘などのサブリース新法に違反する行為について、通報・相談いただくための「外部通報窓口」を設置しております。サブリース新法の狙いは、オーナー様が不利益を被らないためですので、オーナー様からのお声が入りやすいよう、「外部通報窓口」を設置し、なにか通報があれば、真摯に取り組み問題解決を図っていきます。

サブリースを扱っている最大手企業として、サブリース新法が公布されたことを重く受け止めておりますが、業界全体のイメージアップに繋がるいい機会であるとも捉えています。当社もガイドラインに則り見直した点もいくつかありましたので、広く周知していきたいと考えています。

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン / 国土交通省

――「外部通報窓口」には、何か通報がありましたか？

新宮　新法違反の通報は、今のところないですね。当社は一方的にオーナー様と契約を解除したこともありませんし、逆にオーナー様から解約したいというご希望があればそれに沿っています。初年度からの10年家賃を固定していますので、真摯に対応しています。

山下　ただ、これからの課題は末端の営業マンまで、正確に周知していくことにあり、教育・指導に力を入れて他社との差別化を図り、より一層、選ばれるサブリース会社として存在感を示していきたいと考えております。