不眠不休で復旧工事に邁進した地域建設業者たち
東日本大震災はわれわれに多くの教訓を残した。そのうちの一つに、発災当時に不眠不休で復旧工事に邁進していた地域建設業者の存在を決して忘れてはならない。
しかし、当時は公共工事の大幅な縮小により、その存立も厳しかったことが実情であった。現在でも後継者不在等の問題で、地域建設業者の一部は廃業の危機に追い込まれている。
東北6県における建設業協会の連合団体である東北建設業協会連合会の大槻良子専務理事兼事務局長、伊藤友良技術顧問（発災当時・国土交通省東北地方整備局在籍）は声を揃えて、「地域建設業者は、地域の公共財」と語る。
両者に、東日本大震災当時の同連合会の動向とともに、地域建設業者が存在することの意義について聞いた。
「くしの歯」作戦で、一刻も早く道を啓け
――発災当時の状況についてお聞かせください。
大槻専務 北建設業協会連合会の事務局は宮城県建設産業会館の5階にあります。6階にある宮城県建設業協会は、当日15時30分には災害対策本部を設置しました。連合会としても、すぐに対策本部を設置しました。
対策本部では、国土交通省 東北地方整備局とも密に連絡を取りながら状況の把握に奔走しつつ、被災4県（青森・岩手・宮城・福島各県）の各建設業協会へ迅速に連絡し、東北地方整備局に要望を提出しました。要望の内容としては、発災当時は年度末で工事が佳境を迎えていたこともあり、工事の一時中止を求めたものが一番多かったと記憶しております。
その後は、協会員自らも被災者である中で、地域のため、地元のために現場のパトロールを開始するとともに、道を開かなければ、自衛隊や警察、救急による人命救助活動も進められないため、燃料不足の状況ではありましたが道路の啓開作業に当たることになりました。
6割もの建設業者が、発災後4時間以内に活動を開始 / 出典：国土交通省 東北地方整備局
――道を開くに当たっては、緊急輸送道路を「くしの歯型」に啓開する、いわゆる「くしの歯作戦」が功を奏しました。どのように進めていったのでしょうか？
伊藤友良氏（以下、伊藤顧問） 当時、私は東北地方整備局 道路部 道路情報管理官を務めておりました。徳山日出男・東北地方整備局長（当時）から指示受け、まずは被災状況を把握するため、三陸の岩手から福島までの出張所に連絡を入れました。
そこで、宮城県仙台市から太平洋沿岸を経て青森県青森市に至る国道45号が、津波の被害により特に悲惨な状況になっていたため、徳山局長が「くしの歯作戦」を提起しました。
道路啓開前の国道45号の状況 / 出典：東北地方整備局フォーラム『がんばろう！東北』
くしの歯型に進めていくことになった理由は、被害が特に大きかった国道45号の縦軸ラインを啓開するためには、比較的被害の少なかった内陸側の縦貫道や国道4号から繋がる横軸ラインを経由しなければ、国道45号に到達できなかったためです。
そこで、まずは第1ステップとして東北自動車道と国道4号の縦軸ラインを確保、第2ステップで東北自動車道と国道4号から国道45号に向かう横軸のライン15本の国道を確保、第3ステップとして国道45号、国道6号の縦軸ラインの啓開に当たりました。作戦は成功し、発災から1週間後の3月18日には国道45号、国道6号の97％の啓開が完了しました。
「くしの歯」作戦の全容 / 出典：東北地方整備局フォーラム『がんばろう！東北』
道路啓開はどこから着手するかという視点が極めて重要です。人員と資機材は限られていますから。「くしの歯作戦」では、被災地各地の業者ごとにパーティー組んでもらい進めましたが、もし地域建設業者がバラバラに道路啓開を行うと、収拾がつかなくなってしまいます。それを計画的に行うよう指示を出したのが徳山局長でした。私も毎日、どこの道路を啓開しているかの状況を把握し、本省にも日々一刻と伝えました。
地元に根付く建設業者だからこそ、迅速な復旧が可能に
――地元の建設業者といえど、作業は困難を極めたと思いますが。
大槻専務 震災後、自分の故郷の風景がまったく違うものに変わりました。あるべき光景が、そこにないわけです。それでも道路啓開に挑めたことはすごいことだったと心から思います。地域建設業者には、地の利と言いますか、例え目に映る風景が従来のものと異なっていても、脳裏に地元の風景が焼き付いていたんでしょう。それ自体が大きな技術力だったとも言えます。
伊藤顧問 当時は携帯電話も繋がりませんでしたからね。啓開場所へ行くために山を越えなければならない場合もあった中で迅速に行動ができたのは、地域建設業ならではだったと言えるでしょう。
何より、大津波警報が発令され、津波による命の危険がありながらも、地域のために奮闘していただいたことは決して忘れてはならないことです。
地元に根付いた企業だからこそ、スピーディーな復旧が可能だった / 出典：国土交通省 東北地方整備局
――地域建設業者は、なぜこれだけ迅速に動けたのでしょうか？
伊藤顧問 通信網が断たれ、燃料が不足している中でも行動できたのは、長くその地域に暮らし、根付いていたので、地元の方々から協力をもらえたからです。常日頃からの活動や関係性が、有事の時に活きてくるのです。いきなり、そこへ行ってできるものではありません。
地域建設業者は、災害復旧を担う「半公財」
――こうした地域建設業者の貢献は忘れてはならないことですね。
大槻専務 地域建設業者は自衛隊や警察とともに道路啓開に当たりましたが、電波も繋がっていない中で繰り返し余震も発生しており、津波がまたいつ来るかもわからない状態でした。そんな命の危険に晒される中で、地域建設業者は先頭に立っていたんです。
ガレキの撤去の最中にはご遺体が見つかることもあり、精神的にも大変だったと思いますし、ある時は通信だけでなく食料すらも途絶えることもありました。それでも、「地元を守る」という強い使命感で復旧工事に邁進していただきました。本当に頭が下がる思いです。
だからこそ、地域建設業者は災害時に復旧工事を担う「半公財」と認識していただきたいと考えています。もちろん、一社一社単独で見れば、公共・民間工事を受注する営利企業です。災害復旧のために存在しているわけでもありません。ですが、災害時にいかんなく力を発揮できる半公財として位置づけていただくことを、是非検討してもらえればと常々思っています。
地域建設業者は、災害対応だけでなく日頃から地域インフラの維持整備で活躍している / 出典：東北建設業協会連合会
伊藤顧問 東日本大震災に限らず、多くの災害の初動を地域建設業者が担っていることがあまり知られていないのは極めて残念なことです。災害が発生すれば、地域建設業者は損益抜きで、半公財的に動きます。そういう意味でも、地域になくてはならない存在なんです。この点は、もっとマスコミに報道してもらいたいと願う部分でもあります。
役所にとって、地域建設業者は”戦友”
――地域建設業者を取りまとめた、各建設業協会や連合会の存在も大きかったと思いますが。
大槻専務 通信が途絶えても、誰かの携帯電話からショートメールで連絡もでき、情報を得ることができました。常日頃から、危機管理に備えてきた各県の建設業協会の存在は大きかったと思います。
――当時の徳山局長の意思決定が迅速だったことも大きかったのでは？
伊藤顧問 被災直後、大畠章宏国土交通大臣（当時）と徳山局長がテレビ会議の機会があり、私もその場におりましたが、そこで「人命第一に、全責任は私が取るので、すべて局長の思うようにやっていい」と、大畠大臣から了解を得られたことは大きかったと思います。その許可が得られなければ、行動に制限が生じていたと思います。これにより道路啓開や市町村の支援などが一気に行えるようになりました。
――当時、行政と地域建設業者はどのように意見交換をされていたのでしょうか。
大槻専務 とにかく問題は山積みでしたが、国が「資材対策連絡会議」「施工確保連絡会議」「復興加速化会議」など、われわれ地域建設業界の声を汲んでいただく場を整備していただいたことは、ありがたいことでしたね。
伊藤顧問 実は、これまでこのような意見交換の場はなかったのですが、次々と会議が設置され、以後10年間続きました。復旧・復興工事を進めていく上で、これら一連の会議の存在も大きかったと思います。
大槻専務 徳山さんは、よく”戦友”という言葉を使います。役所と地域建設業者はクルマの両輪であり、双方の活躍により、復旧・復興を行っています。
今こそ「公共事業＝悪」の認識を払拭するタイミング
――一方で、地域の財産であるべき地域建設業者に休廃業の危機が迫っている現実もあります。
大槻専務 東日本大震災以前は公共事業が大幅に減少しており、地域建設業者もギリギリのところで踏みとどまっていた状況でした。ですが、日本は脆弱な土地柄で、常に国土のメンテナンスに気を払わなければならない国です。近年の災害を見ても、地震や風水害問わず、全国各地で発生しています。公共事業が減少することは、日本を滅亡させることに繋がるわけです。
当時はマスコミによって「公共事業＝悪」という間違った考え方が醸成されていましたが、今はこの認識を払拭する時期に来ています。その点では、今回「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に続き、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が実施されることになったのは幸いなことです。
懸念していることがあるとすれば、政権が変わることによって、公共事業を減少させる政策に転換されることです。国家として、公共事業を安定的・戦略的な政策に位置付けていただき、国策として毎年、平均して工事が発注されることが地域建設業者を維持する上で望ましい在り方だと思います。
伊藤顧問 発災当時、地域建設業者がすぐに稼働できたのは、年度末で工事の最盛期であり、重機もそれなりに現場で動かしていたのが大きかったです
一方で、当時は公共工事の予算もしばらく厳しい情勢が続いていました。もし、そのまま公共事業の予算がその後何年も厳しい措置が取られていたら、建設業の倒産、休廃業・解散が相次いでいた可能性は高いでしょう。その場合、ここまで迅速な復旧・復興工事が行われていたかと言えば、大いに疑問があります。
「地域建設業者はこんなにいらない」という乱暴な意見があることも事実です。しかし、東日本大震災でも同様ですが、災害が発生したとき、その地に建設業者は必ず存在していなければなりません。地域建設業者は日本国土全体に均等にないと、復旧・復興工事が遅れ、そこに居住している方々が困ることにもなるからです。
地域建設業者の存続は重要施策 / 出典：東北建設業協会連合会
大槻専務 地域建設業者は、交番と同じように「地域の守り手」です。この取材の数日前の2月13日には、東日本大震災の余震により、宮城・福島の両県では震度6強の地震が発生しましたが、その際も各地方自治体から、東北地方整備局に要請があり、災害協定に基づき物資の要請がありました。
災害は土日や夜中にも襲来します。今回の地震でも、地域建設業者はブルーシートを日曜日中に手配するためにフル稼働でした。一般の方は、役所にブルーシートを取りに行って、役所の方に感謝をするでしょう。しかし、ブルーシートの手配は地域建設業者が行っているわけです。それが目に見えないことは残念でなりません。
伊藤顧問 災害に限らず、鳥インフルエンザの処理でも地域建設業者が奮闘しています。穴を掘り、埋める作業も担当しているんです。報道こそされませんが、地域の問題は地域建設業者が解決に当たることは多いんです。
あなたは、地元の建設会社の名前を知っていますか？
――やはり一定の工事量が保障されないと、地域建設業者の存立も厳しくなる。
大槻専務 建設業の歴史を紐解くと、「指名競争入札」から「一般競争入札」に移行し、結局は価格競争が激しくなってしまったと考えています。
一方で、私たちの代表である、佐藤のぶあき参議院議員、足立としゆき参議院議員、脇雅史参議院議員（当時）が「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の制定に動いていただき、その後の法改正をけん引されたことは大きな政策の転換でしたし、感謝に耐えません。
その後も多くの先生方に国土強靭化計画の旗を振っていただき、ようやく政府としても大きな転換点を迎えているのではと感じています。
――最後に、これからの建設業界に望むことは。
大槻専務 災害は比較するものではありませんが、東日本大震災は1,000年に一度の震災でした。ですが、これからも南海トラフなどの巨大地震は必ず発生するわけです。東日本大震災での教訓や事実を正確に伝えていき、震災対策の参考していただければ幸いです。
そして何より、若い方に地域建設業の会社に入職してほしいですね。ある工学系の先生が言われていましたが、「地元の建設業者の社名を知っていますか？」と学生に聞いたところ、ほとんどが「知らない」という回答だったそうです。地元のために奮闘しているにもかかわらず、その存在を知られていないことについては、私たち業界団体によるPR不足もありますから、これからも戦略的に広報活動を展開していきます。