地元に根付く建設業者だからこそ、迅速な復旧が可能に
――地元の建設業者といえど、作業は困難を極めたと思いますが。
大槻専務 震災後、自分の故郷の風景がまったく違うものに変わりました。あるべき光景が、そこにないわけです。それでも道路啓開に挑めたことはすごいことだったと心から思います。地域建設業者には、地の利と言いますか、例え目に映る風景が従来のものと異なっていても、脳裏に地元の風景が焼き付いていたんでしょう。それ自体が大きな技術力だったとも言えます。
伊藤顧問 当時は携帯電話も繋がりませんでしたからね。啓開場所へ行くために山を越えなければならない場合もあった中で迅速に行動ができたのは、地域建設業ならではだったと言えるでしょう。
何より、大津波警報が発令され、津波による命の危険がありながらも、地域のために奮闘していただいたことは決して忘れてはならないことです。
――地域建設業者は、なぜこれだけ迅速に動けたのでしょうか?
伊藤顧問 通信網が断たれ、燃料が不足している中でも行動できたのは、長くその地域に暮らし、根付いていたので、地元の方々から協力をもらえたからです。常日頃からの活動や関係性が、有事の時に活きてくるのです。いきなり、そこへ行ってできるものではありません。
地域建設業者は、災害復旧を担う「半公財」
――こうした地域建設業者の貢献は忘れてはならないことですね。
大槻専務 地域建設業者は自衛隊や警察とともに道路啓開に当たりましたが、電波も繋がっていない中で繰り返し余震も発生しており、津波がまたいつ来るかもわからない状態でした。そんな命の危険に晒される中で、地域建設業者は先頭に立っていたんです。
ガレキの撤去の最中にはご遺体が見つかることもあり、精神的にも大変だったと思いますし、ある時は通信だけでなく食料すらも途絶えることもありました。それでも、「地元を守る」という強い使命感で復旧工事に邁進していただきました。本当に頭が下がる思いです。
だからこそ、地域建設業者は災害時に復旧工事を担う「半公財」と認識していただきたいと考えています。もちろん、一社一社単独で見れば、公共・民間工事を受注する営利企業です。災害復旧のために存在しているわけでもありません。ですが、災害時にいかんなく力を発揮できる半公財として位置づけていただくことを、是非検討してもらえればと常々思っています。
伊藤顧問 東日本大震災に限らず、多くの災害の初動を地域建設業者が担っていることがあまり知られていないのは極めて残念なことです。災害が発生すれば、地域建設業者は損益抜きで、半公財的に動きます。そういう意味でも、地域になくてはならない存在なんです。この点は、もっとマスコミに報道してもらいたいと願う部分でもあります。
地域建設業者は半公財 ありがたい言葉です。
この言葉に甘んじず災害復旧は日頃の地域への恩返し
自分たちの使命と思い仕事をしていきたいと思いました。
残念ながら、その考えは浸透しないだろう。なぜなら、世論の流れを決めているのは整備された都市に住む裕福層だからである。彼らは自分たちの有利となる自由競争社会を至上としているので、営利企業ありきの考えしかできない。
1ですがそう思います。しかし災害が起きたときその幼稚な富裕層は困ります。ザマミロとも言って共に沈む訳にも行かないのでなんとかしなくてはいけないと思います。
3日3晩とかあるなかで他産業と給与の大差が無く、おまけに現場によっちゃー純利が出ないとか次生まれ変わったらやらないと思う