あなたは、地元の建設会社の名前を知っていますか?
――やはり一定の工事量が保障されないと、地域建設業者の存立も厳しくなる。
大槻専務 建設業の歴史を紐解くと、「指名競争入札」から「一般競争入札」に移行し、結局は価格競争が激しくなってしまったと考えています。
一方で、私たちの代表である、佐藤のぶあき参議院議員、足立としゆき参議院議員、脇雅史参議院議員(当時)が「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の制定に動いていただき、その後の法改正をけん引されたことは大きな政策の転換でしたし、感謝に耐えません。
その後も多くの先生方に国土強靭化計画の旗を振っていただき、ようやく政府としても大きな転換点を迎えているのではと感じています。
――最後に、これからの建設業界に望むことは。
大槻専務 災害は比較するものではありませんが、東日本大震災は1,000年に一度の震災でした。ですが、これからも南海トラフなどの巨大地震は必ず発生するわけです。東日本大震災での教訓や事実を正確に伝えていき、震災対策の参考していただければ幸いです。
そして何より、若い方に地域建設業の会社に入職してほしいですね。ある工学系の先生が言われていましたが、「地元の建設業者の社名を知っていますか?」と学生に聞いたところ、ほとんどが「知らない」という回答だったそうです。地元のために奮闘しているにもかかわらず、その存在を知られていないことについては、私たち業界団体によるPR不足もありますから、これからも戦略的に広報活動を展開していきます。
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地域建設業者は半公財 ありがたい言葉です。
この言葉に甘んじず災害復旧は日頃の地域への恩返し
自分たちの使命と思い仕事をしていきたいと思いました。
残念ながら、その考えは浸透しないだろう。なぜなら、世論の流れを決めているのは整備された都市に住む裕福層だからである。彼らは自分たちの有利となる自由競争社会を至上としているので、営利企業ありきの考えしかできない。
1ですがそう思います。しかし災害が起きたときその幼稚な富裕層は困ります。ザマミロとも言って共に沈む訳にも行かないのでなんとかしなくてはいけないと思います。
3日3晩とかあるなかで他産業と給与の大差が無く、おまけに現場によっちゃー純利が出ないとか次生まれ変わったらやらないと思う