建設業の中小企業も狙われる可能性がある
自治体のメールアドレスが盗まれるなどしていることを考えると、建設業の中小企業が狙われる可能性も高いと考えられる。
大手企業はITセキュリティにかなり力を入れていることもあり、情報を盗むことが難しくなっているかもしれない。しかし、中小企業の場合は、そこまでセキュリティに力を入れていないという企業も存在するだろう。
ハッカーたちは、建設業の中小企業から情報を盗んだり、サーバー内のデータを暗号化させて身代金を要求することが、大手企業に比べて容易だと考えているフシがある。
身代金というのは、ハッカーたちの活動資金となっていると思われる。資金をどうにか確保したいということで、取れるところから取ると考えているのかもしれない。
いずれにしても、自治体とか中小企業は情報セキュリティが甘くなっている現状を見て、そこを攻めているのではないかと考えている。
不用意に添付ファイルやURLを開かない
一般的な対策ではあるが、心当たりのないメールは開かないことが鉄則である。
一方、心当たりのあるメールであっても、添付ファイルを不用意に開かず、まずは送り主に確認するなど、細心の注意を払うことで対策ができる。
また、メールアドレスやURLにカーソルを合わせる(クリックはしないこと!)と、アドレスが表示されたり、パソコン画面の左下に実際のURLが表示されるので、それらを見比べてみることも対策となる。
メールに記載のあるURLと、カーソルを合わせた時に画面左下に出るURLが異なる場合は、ほぼ間違いなくウイルスだろう。
これらを心掛けてみるだけでも、ウイルス感染対策に繋がる。面倒ではあるけれど、感染してしまってからでは遅いので、自らできる対策から実践してみていただきたい。