生産性向上に前向きな企業と後ろ向きな企業
先日読んだ日経コンストラクション(2022年3月14日号)の中で、建設業における生産性向上についての取り組みが紹介されていた。
特集で紹介されている企業はいずれも地方にある中小企業だ。実際に取り組んでいる企業は、今回紹介されている企業だけではなく他にも多く存在する。
しかし、取り組みを行っている企業の数はまだまだ少ないというのが実情だろう。実際に取り組んでいる企業がいるので、生産性向上は不可能ではないはずだが、いまだ取り組んでいない企業は、正直やる気がないというのが本音ではないだろうか。
これまでも旧態依然のやり方でうまくやってきたし、今もうまく回っているのだから、そんなの必要ない!と考えている経営者も多いのではないかと考える。成功体験が積み重なっての考え方なので、そうなるのも仕方ないとも言える。
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積極的に生産性向上に取り組んでいる企業の共通点
生産性向上に意欲がある企業を見ていると、ある共通点があることに気づいた。それは”経営者(社長)が若い”ということだ。30代~50代前半の社長が経営する企業は、生産性向上のために様々な取り組みを行っている。
ICTを積極的に活用することはもちろん、残業削減にも積極的に取り組んでいる。残業代が減った分の補填は基本給をアップしたり、賞与や各種手当を活用しているところもあると聞く。
何より時代の変化に敏感だ。自社の業務に活用できそうだと感じたことを、積極的にいろいろと試しているのが見て取れる。そしてPDCAを素早く回し、常に新しいことにチャレンジしようとしている。
もちろん手間暇はかかるし、費用だってバカにならないだろう。さぞ苦労が多く、人材不足にも悩んでいるのかと思いきや、そういった企業にこそ若くて優秀な人材が集まり始めているらしい。
役所主導の建設業界で効率化なんて起きません。
まず日本国が向上するべきでは?
そもそも経営指南を建設コンサルに依頼してるところなんてあるの?