「あれっ仕事がない！」CADオペレーターは施工図技術者に転職するしかない？
「CADオペ兼事務員」って何？未経験者を建設業界に誘う「転職サイトの甘い罠」 大手転職サイトを見ていると、建設業界のことを知らない素人向けに、誘惑的なキャッチコピーが踊っています。 街づくりの管理系事務、CADオペレータ...
超高齢化社会に突入し、人口減少のトレンドが続く中、今後、ハウスメーカーや工務店の経営が厳しくなることが予想される。経営者が高齢者である工務店では体力のあるうちに廃業する動きもあり、今後の動向が注目される。
そんな中、野村総合研究所（東京都千代田区、以下NRI）はこのほど、「2022～2040年度の新設住宅着工戸数」「2021～2040年のリフォーム市場規模」「2019～2040 年の既存住宅流通量」の推計・予測結果をそれぞれ発表。2040年には新設住宅着工戸数が49万戸まで減少する一方、既存住宅流通量は20万戸に増加する見通しを公表した。
新設住宅着工戸数は、1990年代初頭は167万戸をピークとしていたが年々減少傾向が続き、2021年度の着工戸数は87万戸、2022年度は84万戸、2023年度は87万戸と見込まれるとしていたが、ウクライナ情勢やコロナ禍による供給制約により、2021年度のウッドショックと同程度の影響を及ぼした場合では、2022年度は80万戸、2023年度は79万戸まで減少すると下方に修正している。2030年度には70万戸に減少していく見込みだ。
利用関係別に見ると2030年度には、持ち家25万戸、分譲住宅17万戸、貸家（給与住宅を含む）28万戸といずれも漸減すると予測した。
人口減少社会が続くととともに、新設着工戸数も減少する / NRI
リフォーム市場は微増で、新築を補える規模ではない
リフォーム市場についても広義と狭義に分けて試算している。狭義については、住宅着工統計で『新設住宅』に計上される増築・改築工事」と「設備等の修繕維持費」とし、広義は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコン・家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものと定義した。
2040年までには広義のリフォーム市場規模は、年間7～8兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測し、狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込む。
2040年までのリフォーム市場は微増傾向 / NRI
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住宅は本格的にストック時代に突入
また「2019～2040年の既存住宅流通量」は、2002～2021年の各年の住宅購入者（全国25～69歳の男女3,561人）を対象に、NRIが実施したアンケート調査や各種統計をもとに推計した。
調査によると、住宅を購入したすべての世帯のうち既存住宅を購入した世帯の割合は、1994年の13%から2018年には22%と上昇。この上昇傾向が継続すると仮定した場合、既存住宅流通量は2018年の16万戸から2030年には19万戸、2040年には20万戸と増加すると見込まれる。他の調査でも中古住宅の購入に意欲が高まっているアンケート結果もあったが、今後、住宅購入者は新築に加え、中古も視野に入れるトレンドが続きそうだ。
住宅購入者は中古も視野に入れ、リノベーションを行う傾向も / NRI
非住宅への転用促進などの創意工夫が必要
調査の結果では予想通り、新設住宅着工戸数は長期的には現在の傾向を維持しつつも、ゆるやかに減少していく見通しとなった。一方、既存住宅流通量やリフォーム市場は、良質な住宅ストックの増加や住宅業界での官民を挙げたストック活用を受け、増加と予測した。しかし、その増加の幅は新設住宅着工戸数の減少分を補うほどの規模と言えず、住宅業界も新たな戦略が求められることになる。
ちなみにNRIでは、「非住宅への転用促進など新たな観点を取り入れた創意工夫が必要と考えられる」と提言している。
