「全ての建設事業者をBIMで繋げる」建材商社発のDXは”建設プロセスの断裂”を解決できるか？
【野原HD】BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」を提供開始 野原ホールディングス株式会社は、建設DXを推進するBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」（β版...
6月29日、図面・現場施工管理アプリ「SPIDERPLUS」を開発・販売するスパイダープラス株式会社と企業や政府官公庁向けのIT活用・人材育成を展開する株式会社チェンジは、地方自治体への「SPIDERPLUS」の導入支援や、道路施設や公共施設の営繕業務の効率化に向けたソリューションの開発を共同で行うことを発表した。
日本全国に1,718ある自治体のうち、チェンジではすでに883の自治体に対して IT ツールの提供や、ふるさと納税に関する事業など、自治体向けのデジタルプラットフォームを提供してきた実績がある。チェンジの知見のもと、「SPIDERPLUS」を通した地方自治体（発注者）と施工会社（受注者）の効率的な情報共有による工事の生産性向上を目指していくほか、地域の設備情報（位置、画像など）のデータ化を推進し、施設管理の最適化や市民サービス向上、暮らしの安全性向上をサポートするプラットフォームも構築していく。
“市民参加型”のインフラ管理へ
インフラの老朽化問題は深刻だ。国土交通省の「社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト」によれば、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、2023年3月時点で道路橋で約39％、トンネルで約27％、河川管理施設（水門等）で約42％と、一斉に老朽化するインフラの維持管理・更新はすでに待ったなしの状況にある。だが、とくに地方自治体においては人手不足・予算不足に加え、技術者の不足から老朽化状況の適切な把握が進められていない。
今回の協働では、さらなる展開として地域住民を巻き込んだ”地域メンテナンスプラットフォーム”を構築し、インフラの老朽化問題にも対応していく意向だ。インフラの損傷状況等への住民通報・情報提供により、地域の営繕関連情報のデータ集積・把握を進め、市民参加型のインフラ維持管理を目指していくとしている。
