談合の代償はデカい。一度の過ちが人生を狂わせる

タレカツ

公開日：2022.11.09

60日間もコンサル登録停止に。談合の代償はデカい

先日、談合事件で社員2名が有罪となったことを受け、パシフィックコンサルタンツ株式会社の建設コンサルタント登録が60日間停止されるというニュースを目にした。

建設コンサルタント登録が停止されると、多くの発注機関で入札に参加できなくなる。国交省をはじめ、自治体においても、建設コンサルタント登録が入札参加の条件になっていることが多いからだ。

会社にとっては死活問題になりかねない。当然、業績に与える影響は大きい。それほど、談合による代償はデカいのだ。

建設コンサルタント会社が行う業務のほとんどは、官公庁から発注されるため、登録が停止されると業務を受注できなくなる。建設コンサルタント登録を前提としない発注機関からの業務であれば受注可能だが、それほど多くはないだろう。

工事に置き換えれば、建設業許可を停止されるようなものだ。停止されたら死活問題となることは、容易に想像できるだろう。

建設コンサルタント登録停止の期間は、有罪判決を受けた社員の立場によって異なる。一般社員の場合は60日間、代表権のない役員の場合は120日間、代表権のある役員の場合は1年間となっている。

過去には、代表取締役社長が有罪判決を受けたことにより、1年間も登録停止になった建設コンサルタント会社もある。

この会社の場合は、発注機関の事務所長に対し、建設コンサルタント会社の社長が特定の施工業者を排除するよう進言したことが背景にあった。この事例では、代表取締役社長が有罪判決を受けたため、規定により、1年間の建設コンサルタント登録が停止されることとなった。

この記事のコメントを見る

こちらも合わせてどうぞ！

この著者の他の記事を見る

大手建設会社に勤務する30代の建設技術者。工事費1000億円超の現場で、計画・設計等を担当しています。

施工の神様をフォローして
最新情報をチェック！

現場で使える最新情報をお届けします。