“大型パネル”が運んできた大工の働き方改革！
大型パネルを導入し、働き方改革を実現 『 「工務店は製造業になる」 “木造大型パネル”は住宅建築に革命をもたらすか？ 』では、木造在来工法をベースにした「大型パネル」の加工・製造を受託するウッドステーション株式会社の取り...
飯田グループホールディングスの中核を担い、分譲戸建て住宅を中心に約1万棟以上を供給する一建設株式会社では、10年前の2014年から木造住宅の建築現場で働く大工を含む技能者の正社員化を進めている。
大工は一般的に個人事業主で、一人親方が多い。以前は親方が弟子を取り、時間をかけて育てる徒弟制度を中心とした育成手法が中心だった。しかし、近年の大工の担い手不足、高齢化、プレカットによる住宅建築工法の合理化などが進展し、従来手法での人材確保が進まなくなったことが大きな課題として浮上している。
しかし、同社では正社員としての安定した働き方が求職者ニーズとマッチし、今では100人を超える施工体制の規模に。新卒で採用した若手の育成も順調で、次の世代への技能伝承もスムーズに進んでいるという。最近では4府県で工業高校を対象に木造住宅の建築現場見学会も開催し、住宅建築の魅力を広くアピールし、さらに採用を強化していく方針だ。
なぜ10年前からいち早く技能者の社員化に踏み切ることができたのか。一建設株式会社人材開発部部長の菊地修一氏に話を聞いた。
“正社員の大工”として働くメリット
――まず御社の概要からお願いします。
菊地修一氏（以下、菊地氏） 当社は1967年に創業し、当初は首都圏を中心に展開していました。現在は全国に拠点を構え、先日には木造住宅販売棟数累計20万棟を達成しました。これまでは分譲住宅が中心でしたが、今後は地域によるニーズの変化にも対応しながら、平屋住宅などの供給やリフォーム工事などにも注力していく考えです。
――これだけ多くの棟数を手掛ける中で、大工不足は全国ニュースになるほどの話題になっていますが
菊地氏 総務省の国勢調査の結果では、大工の数のピークは1980年では約90万人を越えましたが、2020年には約30万人を割り、約1/3に減少しました。2040年頃には約13万人とさらに減っていく予測があります。とくに当社は石神井本店から広がった会社なので、都心郊外の大工の高齢化を早くから身近に感じてきました。また、当時から全国展開を視野に入れていたため、安定して住宅を供給していくためには、若手の大工の確保は大きな課題です。
しかし、例年の採用活動では、建設業界の3K（きつい・汚い・危険）という労働環境に対する悪いイメージが依然として残っていることに加えて、大工の雇用形態は個人事業主が多く、正社員ではないこと、収入の不安定さ、育成制度に対する不安などが若い学生には見受けられました。過去には「怪我と弁当は自分持ち」とも言われましたが、こうした働き方は他の業界ではありえません。
こうした背景から、当社では2014年から大工を含めた技能者の正社員化を進めてきました。
現場でアドバイスする菊地氏（左）
――企業側としては正社員として抱えるリスクもあるかと思います。
菊地氏 当然ながら、社会保険料や福利厚生などもありますから、正社員として雇用したほうが請負大工よりも経営面での負担やリスクは大きくなります。
ただ一方で、今の親方は育成のためのコストを捻出できないために弟子を取らなくなってきています。これを私たち企業側が先行投資として育成費用などを負担していかなければ、ハウスメーカーとして担い手確保の観点から経営が厳しくなるという危機感がありました。
