川辺川の流水型ダムは治水と環境を両立できるのか？

熊本県を流れる川辺川は、鮎などが泳ぐ清流として知られ、地域の文化と生態系の象徴だ。しかし、その美しさの裏には、集中豪雨による壊滅的な被害の歴史が刻まれている。

1963年の水害では、死者・行方不明者12名、全半壊流失家屋212戸、浸水家屋296戸を出した。その後も、幾度となく水害が流域に襲われた。そして2020年7月に見舞った豪雨は死者67人、浸水家屋約1万棟という未曾有の被害をもたらした。

ダム計画から半世紀以上を経た現在、国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所は治水と環境を両立すべく「流水型ダム」の建設を推進している。ただ、この間には、ダム建設の凍結、水害、ダム建設の復活という幕間があったことは忘れてはならない。

流水型ダムは、いわゆる穴開きダムで、平常時は水を流し、洪水時は水を貯めるという機能を備える。平常時に水を流すことで、生態系や環境を守り、洪水時は水を貯めることで、水害から守ることが期待されている。

そんな川辺川ダムを巡っては2025年6月13日、川辺川ダム砂防事務所で「第1回川辺川の流水型ダムに係る環境保全対策アドバイザリー会議」が開かれた。生態系や河川などの専門家たちが一堂に会し、洪水対策と清流の保全を両立させる流水型ダムの環境対策を巡り議論した。

本記事は、この会議のWEB傍聴を機に、ダム事業の過去と現在地、流域治水とのシナジー、未来への展望と課題などを総括しようとする試みだ。

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経緯：川辺川ダム計画の凍結と復活

計画の始まりと初期の反対運動

川辺川ダム計画は、1966年に建設省（現・国土交通省）が球磨川水系の治水と利水を目的に発表したことに端を発する。当初は、洪水調節、灌漑用水の供給、水力発電を目的とした貯水型ダムとして構想され、五木村の中心部が水没する計画だった。このため、村内では故郷の喪失を危惧する強い反対運動が巻き起こった。1970年代から1980年代にかけて、環境保護団体や漁業関係者も加わり、川辺川の清流と鮎などの生態系を守るため、「ダムは自然を壊す」と訴えた。

この時期、ダム建設は地域の伝統的な生活様式や観光資源としての清流の価値を脅かすとされ、反対運動は全国的な注目を集めた。地元住民の中には、経済的補償よりも故郷の文化や歴史を優先する声が強く、計画は早くも暗礁に乗り上げた。

2008年の計画凍結：蒲島知事の「ダムによらない治水」

2008年、熊本県の蒲島郁夫知事が就任後、川辺川ダム計画の凍結を宣言した。知事の看板政策「ダムによらない治水」は、河川改修、遊水地の整備、森林管理といった代替策で治水を実現し、環境破壊や地域社会への影響を最小限に抑えることを目指した。この方針は、環境保護団体や一部住民から熱烈な支持を受けたが、治水効果の不確実性を指摘する専門家や、洪水リスクに直面する下流地域の住民からは懸念の声が上がった。

2009年、民主党政権の「コンクリートから人へ」スローガンのもと、全国のダム事業が見直され、川辺川ダム計画は事実上中断した。凍結期間中、球磨川流域では河川改修や堤防強化が進められたが、気候変動による極端気象の増加に対応するには不十分だった。

2020年の計画復活：令和2年7月豪雨と流水型ダムの提案

2020年7月の豪雨は、球磨川流域に死者67人、行方不明2人、浸水家屋約1万棟という壊滅的な被害をもたらした。境田橋周辺の映像は、濁流が街を飲み込む苛烈さを全国に伝えた。蒲島知事はダム計画の再検討を表明し、従来の貯水型ダムではなく、環境への影響を軽減する「流水型ダム」を採用する方針を打ち出した。流水型ダムは、洪水時にのみ水を貯め、平常時には川の自然な流れを維持する設計で、鮎の回遊や河川生態系の保全に配慮している。

この方針転換は、治水の必要性と環境保全の両立を目指す妥協案として提示されたが、賛否両論を呼んだ。治水を重視する住民や行政側はダムの効果を評価したが、環境保護団体や一部住民はダム建設そのものに反対し、五木村では過去の計画による地域衰退や移転負担が再び注目された。

2020年7月の豪雨の後吹き出した「人災論」

人災論：ダム中止が被害を拡大

2020年7月の豪雨後、川辺川ダム計画の中止が被害を拡大させたとする「人災論」が浮上した。主な論点は次の3つだ。

• 2008年の蒲島知事によるダム凍結と、2009年の民主党政権による事業見直しが、治水インフラの整備を遅らせた。
• 川辺川ダムがあれば、球磨川の氾濫を抑制し、被害を軽減できた可能性がある。
• ダム反対を煽ったメディアや環境保護団体のキャンペーンが、科学的根拠を欠いた「脱ダム」ブームを助長し、合理的な治水議論を妨げた。

一部では、ダム反対派が「鮎を守れ」と訴えたことが、治水の優先順位を誤らせたと主張されている。特に、豪雨被害を受けた下流地域の住民からは、ダムがあれば被害が軽減されたとの意見が強く、過去の政治的判断への不信感が広がった。

人災論への反論：ダムがあっても被害を防げなかった可能性

一方、人災論には異議も多い。地元住民や一部の学者は、川辺川ダムがあったとしても、2020年7月の豪雨の降雨量（球磨川流域で1時間に100mm超）はダムの容量を超え、被害を防げなかった可能性があるという指摘がある。

さらに、ダム建設自体が新たなリスクを生むとの反論もある。貯水型ダムの場合、堆砂や濁水が生態系に影響を与え、観光資源としての清流の価値を損なう可能性が指摘された。

妥協論：流水型ダムで治水と環境を両立させる

結果として、治水と環境を両立させるため、ダム型式を洪水調整専用の流水型ダムに変更した上で、ダム建設を再開することで、半世紀以上にわたった議論もひとまず収束を見た。可能性の議論であれば、どちらの立場であれ、いくらでもできるが、実際に水害被害が発生してしまった以上、いたずらに時間を費やすことは社会的に許容されるものではない。

流水型ダムは、河川の水質への影響は少ないとされているが、巨大な構造物を建設する以上、水質をはじめ、周辺の生態系や植生といった環境へのネガティブな影響が及ぶ懸念は残る。建設プロセスや関連工事を含め、流水型ダムによる環境負荷をどう低減させるかが、これからの最大の論点になる。

流水型ダム建設、緑の流域治水、そして共創の流域治水

流水型ダム建設に向けた進捗

川辺川ダム砂防事務所によると、流水型ダムの調査・検討は2021年から本格化し、2024年には設計段階に進んでいる。ダムの構造設計や洪水調節機能の最適化に向けた技術的検討が進行中で、2024年9月25日には、樅木川第3砂防堰堤の工事着手が発表された。これは、砂防事業と連携した総合的な治水対策の一環だ。

環境保全へのコミットメントは、流水型ダム事業の核心にある。2024年10月に公表された環境影響評価レポートは、ダム建設による生態系への影響を詳細に分析。具体的には、魚類の回遊を確保する魚道の設置、絶滅危惧種のカワシンジュガイ（淡水真珠貝）の保全、建設中の濁水対策として沈砂池の設置が計画されている。さらに、周辺の植生回復に向けた植樹や、河川の透明度を維持するための水質モニタリングが進行中だ。これらの取り組みは、流水型ダムが「環境に優しいインフラ」として地域社会に受け入れられるための基盤を築いている。

2021年度に設置された「流水型ダム環境保全対策検討委員会」は、専門家や地域住民の意見を反映し、科学的根拠に基づく対策を策定。2024年度には「環境保全対策アドバイザリー会議」が開催され、環境再生策として、ダム下流の河川環境を模した人工湿地の創出や、鮎の産卵場整備が提案された。これらは、観光資源としての清流の価値を高め、地域のブランド力を強化する可能性を秘めている。

第1回環境保全対策アドバイザリー会議の概要（令和7年6月13日開催）

2025年6月13日、国土交通省川辺川ダム砂防事務所と熊本県が共催した「第1回川辺川の流水型ダムに係る環境保全対策アドバイザリー会議」が公開形式で開催された。

この会議は、流水型ダムの環境影響最小化と自然再生に向けた具体策を検討するもの。生態系や河川など9名の専門家が、2027年度の本体工事開始と2035年度の試験湛水を前提に、モニタリング計画や動植物保全を議論する。

席上、専門家からは「カジカガエルの移転先選定には、繁殖期の生態を考慮すべき」、「土砂や支川の影響を評価する項目が不足」、「鹿害が土砂災害を増幅。農林水産省との連携が必要」、「試験湛水時の土砂堆積を事前調査すべき」などの意見が出された。

国と県の連携、科学的根拠に基づく保全策、地域共創を通じて、持続可能な治水と清流の未来を目指す議論が展開された。

緑の流域治水と共創の流域治水の具体的な取り組み

熊本県が推進する「緑の流域治水」は、球磨川流域（川辺川を含む）を対象に、ダムや堤防だけでなく、森林の保水力、農地の遊水機能、住民の防災意識向上を組み合わせた戦略だ。2020年7月の豪雨からの「創造的復興」を掲げ、以下の3つの柱で構成される：

1. 自然の活用：森林や湿地の保水・貯水機能を強化し、洪水のピーク流量を抑制。
2. 地域参加：住民や企業と連携し、避難体制の強化や防災教育を推進。
3. 多様なインフラ：ダムや遊水池に加え、リアルタイム水位情報や早期警報システムを統合。

県は3パート構成の啓発動画を制作し、公式ウェブサイトやInstagramで公開。動画では、森林の間伐や植樹による土壌保水力の向上、農地を活用した遊水地の整備、住民参加型の防災訓練が紹介されている。

2024年度には、球磨川流域復興局が中心となり、防災マップの更新や、リアルタイム水位情報を提供するスマートフォンアプリの導入を推進。これらは、流水型ダムの自動制御システムと連動し、洪水時の迅速な対応を可能にする。

具体例として、上流の五木村では、間伐による森林管理プロジェクトが進行中だ。これにより、土壌の保水力が向上し、豪雨時の流出量が抑制される。下流の八代市では、農地を活用した遊水地の試験運用が始まり、洪水ピークを最大20％軽減する効果が確認されている。これらの取り組みは、流水型ダムの治水効果を補完し、流域全体のレジリエンスを高めている。

熊本ウォーターポジティブ・アクションをドライブする共創の流域治水

緑の流域治水の枠組みの中で、熊本県立大学が主導する「共創の流域治水」プロジェクトが、持続可能な地域社会の構築を目指して進んでいる。このプロジェクトは、球磨川流域の10年後を見据え、流域治水を核とした「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を推進するものだ。共創の流域治水では、地域住民、企業、行政、研究機関が協働し、自然環境と経済的価値を両立させる新たな治水モデルを構築することを目指している。

具体的には、以下の要素が強調されている。

• 多様なステークホルダーの連携：住民、企業、NPO、大学が共同で治水計画を策定。2025年3月には、熊本県木村敬知事や大西一史熊本市長が参加したキックオフイベントが開催され、産学官民の協働が始動した。
• グリーンインフラの推進：森林保全や遊水地の整備に加え、雨水貯留施設や緑地帯の活用を拡大。これにより、水害リスクの低減と生態系の保全を同時に実現。
• 地域経済の活性化：治水インフラを観光や農業と結びつけ、流域全体の経済的価値を高める。例えば、遊水地周辺でのエコツーリズムや、森林管理による木材生産の振興が計画されている。
• 教育と啓発：防災教育やスタディツアーを通じて、流域住民の治水意識を向上。熊本県立大学は「緑の流域治水スタディツアーマップ」を公開し、流域の治水スポットを紹介している。

共創の流域治水は、緑の流域治水の理念をさらに進化させたアプローチだ。緑の流域治水が行政主導のインフラ整備に重点を置くのに対し、共創の流域治水は、地域住民や民間企業の主体的な参加を促し、社会的イノベーションを加速させる。2025年度の「流域治水オフィシャルサポーター制度」では、企業が治水活動に資金や技術を提供する枠組みが整備され、持続可能な資金調達モデルが模索されている。

このプロジェクトは、川辺川の流水型ダムと密接に連携する。ダムの洪水調節機能が、共創の流域治水のグリーンインフラ（森林や遊水地）と連動することで、洪水リスクの分散と生態系の保全が強化される。熊本県立大学は、米国での流域治水事例を参考にした視察動画を公開し、国際的な知見を取り入れている。 これにより、共創の流域治水は、科学的根拠と地域のニーズを融合させた次世代の治水モデルとして、国内外に向け情報発信されている。

地域との対話　透明性と住民参加

川辺川ダム事業では、「川辺川ダム事業審議委員会」を通じて、住民や関係者との対話が継続的に行われている。第1回から第3回までの議事録が公開され、五木村の水没予定地における「現地再建ずり上がり方式」や、移転世帯への支援策が議論の焦点だ。事務所は、オンライン申請システムを導入し、住民とのコミュニケーションを効率化している。

緑の流域治水でも、住民参加が重視されている。熊本県は、ワークショップや防災訓練を通じて、地域住民が治水計画に積極的に関与する機会を設けている。共創の流域治水では、住民参加がさらに進化している。熊本県立大学は、地域住民を「流域治水サポーター」として認定し、防災訓練や環境保全活動に積極的に関与する仕組みを構築している。