川辺川の流水型ダムは治水と環境を両立できるのか？

公開日：2025.07.17

ダムとの共生：環境保全と観光振興への道筋

流水型ダムの建設と運用

流水型ダムは、現在の設計段階を経て、早ければ2025年以降に建設工事に着手する見込みだ。洪水調節容量の最適化や、熊本県の地震リスクを考慮した耐震設計が重視されている。気候変動による降雨パターンの変化に対応するため、最新の気象データや洪水シミュレーション技術が活用され、ダムの運用にはリアルタイム水位監視システムやAIを活用した自動制御技術が導入される予定だ。これにより、洪水時の迅速な対応と、平常時の生態系保全が両立する。

環境再生プロジェクトも注目される。ダム周辺では、カワシンジュガイの保全や鮎の回遊環境整備が進められ、観光資源としての清流の価値を高める計画だ。たとえば、ダム下流に設置予定の魚道は、最新の流体力学に基づく設計で、魚類のストレスを最小限に抑える。これにより、川辺川の「清流ブランド」が強化され、釣り客や観光客の増加が見込まれる。

緑の流域治水と共創の流域治水の拡大

緑の流域治水は、2028年までに、森林保全や遊水地整備の具体的な成果を出すことを目標としている。企業との連携による「流域治水ファンド」の設立や、清流を活用した観光振興が検討されており、地域経済の活性化に寄与する可能性がある。たとえば、五木村では、森林管理プロジェクトに伴う雇用創出が期待され、八代市では遊水地周辺のエコツーリズムが新たなビジネスチャンスを生む。

共創の流域治水は、このビジョンをさらに加速させる。熊本ウォーターポジティブ・アクションを通じて、流域全体の水循環を最適化し、治水と経済的価値の両立を目指す。熊本県立大学は、2025年度中に共創の流域治水のモデル地区を指定し、パイロットプロジェクトとして遊水地や緑地帯の整備を進める予定だ。また、国際的なネットワークを活用し、米国や欧州の流域治水事例を参考にした技術導入も計画されている。これにより、共創の流域治水は、日本国内の他の流域や海外の治水プロジェクトに影響を与える可能性がある。

ダム事業自体も、建設工事による直接的な雇用創出や、インフラ整備によるアクセス向上を通じて、地域経済に長期的なメリットをもたらす。熊本県は、ダム周辺にサイクリングロードや自然観察ゾーンを整備する計画を検討しており、観光客の誘致と地域の魅力向上を目指している。ただし、これらの恩恵が五木村や八代市など流域全体に公平に分配されるよう、行政と住民の連携が不可欠だ。

流水型ダム、緑の流域治水、共創の流域治水の統合は、流域全体のレジリエンスを飛躍的に高める。ダムの洪水調節機能が、森林の保水力や遊水地の貯水機能と連動することで、洪水ピークを効果的に抑制。熊本県の試算では、この多層的な治水システムにより、2020年7月の豪雨と同規模の洪水でも被害を30～40％軽減できるとされている。このモデルは、気候変動による極端気象への適応力を高め、全国の河川事業の先駆けとなる可能性を秘めている。

ダム建設に伴う環境影響評価　バランスの追求の難しさ

環境影響の不確実性

前にも触れたが、流水型ダムは水質に配慮した設計だが、建設中の濁水や生態系への影響は回避できない。たとえば、ダム本体や魚道の建設中に発生する濁水は、河川の透明度や水生生物に一時的な影響を与える可能性がある。緑の流域治水や共創の流域治水の森林管理、遊水地整備も、植生の変化や土壌攪乱により、予期せぬ生態系への影響を及ぼすリスクがある。川辺川ダム砂防事務所と熊本県は、継続的なモニタリングと適応管理を約束しているが、環境保護団体からは、長期的な影響への懸念や、モニタリングデータの公開透明性を求める声が上がっている。

地域社会との摩擦

五木村の465世帯移転は、ダム計画が地域社会に与える負担の大きさを物語る。過去の計画の二転三転は、住民の信頼を損なう要因となり、2020年7月の豪雨後の計画復活は、一部住民に「また振り回される」との不信感を生んだ。

緑の流域治水や共創の流域治水の住民参加型アプローチも、一部で「負担増」と受け止められる場合がある。農地を遊水地として提供する農家からは、補償や運用ルールの明確化を求める声が上がっている。共創の流域治水のサポーター制度は住民の積極的な参加を促すが、高齢化が進む地域では、参加のハードルが高いとの指摘もある。川辺川ダム砂防事務所と熊本県は、審議委員会や住民説明会を通じて対話を重ねているが、完全な合意形成には時間がかかる。

財政とスケジュールの制約

流水型ダム、緑の流域治水、共創の流域治水は、多額の予算と長期的なスケジュールを必要とする。随意契約結果の公表が九州地方整備局に移管されたことからも、財政管理の厳格化が伺える。しかし、資材価格の高騰、労働力不足、気候変動による工事遅延リスクは、予算超過やスケジュール遅延の要因となり得る。特に、2020年7月豪雨後の復興需要が重なり、建設業界の人材不足が深刻化している点は、事業の大きな障壁だ。共創の流域治水の「流域治水ファンド」は、民間資金の導入による財政負担軽減を目指すが、企業参入のインセンティブ設計が課題となっている。

環境イデオロギーは自然現象の前には無力だった

川辺川ダム計画の二転三転と2020年7月豪雨の人災論は、治水、環境保全、地域社会の利害が交錯する複雑さを象徴している。過去の「ダムによらない治水」や「脱ダム」政策は、環境意識のイデオロギーを反映した一方、水害という自然現象という現実には無力だった。

流水型ダム、緑の流域治水、共創の流域治水は、技術革新と地域参加を通じて、このギャップを埋める試みだ。流水型ダムは「自然との調和」を、緑の流域治水は「流域全体のレジリエンス」を、共創の流域治水は「社会イノベーション」を追求し、従来の治水パラダイムを進化させている。

しかし、技術だけでは不十分だ。人災論が示すように、インフラ開発の責任は、政治家、行政、住民、メディアのすべてが共有する。蒲島知事の凍結宣言や民主党政権の事業見直しは、当時の社会的要請に応じたものだったが、結果として被害を拡大させたとの批判は、意思決定の長期的な影響を考える重要性を浮き彫りにする。共創の流域治水の多ステークホルダーアプローチは、この責任を分散させ、住民や企業を意思決定の主体に据えることで、過去の失敗を繰り返さない仕組みを模索している。

川辺川の挑戦は「持続可能性」と「適応力」の試金石だと言える。環境影響の不確実性、地域との対立、財政的制約を克服するには、科学的根拠に基づく透明な意思決定と、住民との継続的な対話が不可欠だ。このプロジェクトは、日本のみならず世界のインフラ開発に影響を与える可能性がある。気候変動による極端気象が世界中で頻発する中、川辺川の多層的な治水モデルは、都市計画や災害対策の新たなスタンダードとなり得る。だが、その成功は、地域住民の声と自然の声を等しく尊重する姿勢にかかっている。