関東地方整備局河川部長となった室永武司氏に聞く。気候変動と向き合う変革の最前線、そして挑戦

関東地方整備局は、日本経済と文化の心臓部に当たる首都圏のインフラ整備を担うセクションだ。この巨大な都市圏を支えるインフラの中でも、河川事業は特に重要な役割を担う。利根川や荒川といった日本を代表する河川は、洪水から都市を守り、首都圏の生活を支える水を供給する一方で、豊かな自然環境の保全という使命も背負っている。しかし、気候変動の影響が顕著になる中、これまでの治水・利水の枠組みでは対応しきれない新たな挑戦が求められている。

そんな重い使命を担う関東地方整備局の河川部長として、以前取材した国土交通省の室永武司氏が2025年4月に就任した。室永氏は、関東の河川事業における「革新と挑戦」をどう捉えているのか。DX、GXへの取り組みを中心に、お話を伺った。

室永武司のキャリア　関東地整での勤務経験がもたらす視点

室永氏のキャリアは、関東地方整備局と縁が深い。室永氏は3度の本局勤務を経験している。河川計画課長、広域水管理官、そして現在の河川部長という3つのポジションを通じて、関東の河川事業の全体像を俯瞰してきた。

「たまたま出目が全部関東に揃って、しかも全部本局。事務所勤務の経験がないのは、かなり珍しいパターンだと思います」と指摘する。この連続性は、過去のプロジェクトの進捗を追い、仲間との信頼関係を築く上で大きな強みとなっている。特に、政権交代期に担当した八ッ場ダム事業や、霞ヶ浦導水事業の裁判対応など、複雑なプロジェクトを一貫して見届けてきた経験は、現在の河川部長としての仕事に直接活きている。

「当時の流れを組んでいる仕事を今もやっているので、非常にやりやすい。気心の知れた仲間と一緒に仕事できるのも大きいですね」と語る。その言葉からは、関東の河川事業が持つ連続性と、チームワークの力が伺える。

気候変動という切迫した課題　令和元年台風第19号の衝撃

室永氏が最も力を入れる課題は、気候変動への対応だ。2025年現在、気候変動は単なる未来の脅威ではなく、目の前の現実として河川事業に影響を及ぼしている。特に、令和元年（2019年）の台風第19号は、室永氏にとって決定的な転換点だった。「利根川の堤防の数メートル下まで水が来たんです。日本で最も整備が進んでいる利根川で、もしあの台風がもっと強かったら、氾濫していたかもしれない。あの光景は、気候変動が頭でわかっていたことを現実に突きつけられた瞬間でした」と振り返る。

台風第19号は、那珂川や久慈川で複数箇所の氾濫を引き起こし、関東地方に甚大な被害をもたらした。利根川でも、堤防が耐えられる限界に近い水位を記録した。この経験から、室永氏は「これまでのインフラの容量では、将来の気候変動に対応しきれない」と確信する。2025年3月に変更された利根川水系利根川･江戸川河川整備計画では、気候変動を明確に視野に入れた対策が盛り込まれた。「次の10年、20年で本気の気候変動対策を進めないと、次に台風第19号級の災害が来たときに耐えられない可能性がある。この切迫感は常に持っています」と強調する。具体的な対策としては、堤防の強化や調節池の拡充に加え、流域治水の推進が挙げられる。

流域治水　全員野球で挑む新たな治水のカタチ

関東地方整備局が推進する「流域治水」は、河川管理者だけでなく、自治体、住民、企業など流域全体が連携して洪水リスクを低減するアプローチだ。この概念は、鶴見川や中川・綾瀬川といった都市化が進んだ地域での成功を背景に、全国に広がりつつある。「鶴見川は、流域治水の原点とも言える場所。下流部は河床勾配が緩く、かつ蛇行し流水が滞留しやすい。そのため、川だけで洪水を防ぐのは難しく、下水道や都市計画と連携して対策を進めてきました」と説明する。中川・綾瀬川でも、調節池の整備、雨水タンクや校庭貯留などの流域の対策を進め、洪水負荷の軽減に効果を上げている。

流域治水の強みは、都市部だけでなく、今後開発が進む地域にも適用可能な点にある。「首長さんたちと一緒に、開発のペースやエリアの役割分担を議論する。これからのフェーズでは、災害リスクの少ないまちづくりをどう誘導するかがカギ」と言う。東京都の「グリーンビズ」施策や、世田谷区の雨水貯留施設の取り組みも、流域治水の一環として連携が進む例だ。「流域治水は全員野球。河川管理者が起点となりつつ、自治体や民間が一緒になって地域を守る。この考え方は、関東の職員にはすでに染みついています」と室永氏は自信を見せる。関東地方整備局は、流域治水においても、トップランナーとして全国にそのモデルを発信する役割を担っている。