入庁3年目のキャリア官僚女子に聞く、就職先に「国土交通省」は”アリ”なのか？
採用担当の若き女性技官にインタビュー 先日、国土交通省のキャリア採用の最近の動向に関する記事を出した。取材当日は、採用担当の吉岡大藏・技術企画官に話を聞くつもりで霞が関に出向いたわけだが、一人の女性が同席していた。「オブ...
若者の価値観と土木系公務員のミスマッチ
ワークライフバランスの重視
2025年の若者は、ワークライフバランスを強く求める。リモートワークやフレックスタイム、短時間勤務といった柔軟な働き方は、民間企業では当たり前になりつつあるが、土木系公務員の職場では導入が遅れている。特に、現場作業や緊急対応が必要な土木職では、休日出勤や夜間対応も少なくない。こうした労働環境は、「プライベートを充実させたい」という若者の価値観と衝突する。
自己実現の場としての職場
若者は、職場を「自己実現の場」と見なす傾向が強い。土木系公務員の仕事は、社会インフラを通じて大きなインパクトを生む可能性があるが、その成果は長期的で、個人に還元されにくい。たとえば、高速道路の完成やダムの運用開始は、10年単位のプロジェクトだ。一方、民間企業では、短期間で成果を上げ、昇進や報酬に直結するケースが多い。若者にとって、「自分の手で何かを作り上げた」実感が得にくい土木系公務員の仕事は、魅力に欠ける。
未来への提言：土木系公務員の再ブランディング
DXの加速
土木系公務員の魅力を高めるには、DXの加速が不可欠だ。国土交通省は、i-ConstructionやインフラDXを推進しているが、地方整備局や市町村レベルでの実装が遅れている。AIやIoTを活用したスマートなインフラ管理、デジタルツインによるリアルタイムモニタリング。これらの技術を現場に導入し、若者に「テックで社会を変える」実感を与える必要がある。
キャリアパスの多様化
若者が求めるのは、柔軟で多様なキャリアパスだ。国土交通省や都道府県では、専門性を深める「技術者コース」や、海外プロジェクトに関わる「グローバルコース」を新設するのも一案だ。また、異動の頻度を減らし、プロジェクトベースの働き方を導入することで、若者の「自分の仕事に責任を持ちたい」という欲求に応えられる。
社会貢献の可視化
土木系公務員の仕事は、社会貢献度が高いが、その価値が若者に伝わっていない。SNSやYouTubeを活用し、インフラ整備の「ビフォーアフター」や、災害復旧の現場をリアルに発信することで、仕事の意義を可視化すべきだ。たとえば、国土交通省の公式Xアカウントは、2024年に「インフラの未来」をテーマにした動画シリーズを公開したが、再生数は低迷している。そもそも、作り手サイドに「見てもらいたい」という情熱が感じられないという問題もある。若者向けに、情熱的でクリエイティブなコンテンツづくりが強く求められる。
民間との連携強化
民間企業との競争に勝つためには、協業も有効だ。ゼネコンやテック企業と共同で、スマートシティや脱炭素インフラのプロジェクトを推進し、若者に「公務員でも最先端の仕事ができる」ことをアピールする。また、民間企業への出向や、逆に民間人材の受け入れを増やすことで、柔軟なキャリア形成を支援できる。
インフラの未来を担う若者をどう取り込むか
日本のインフラは、老朽化と人口減少という二重の危機に直面している。2025年時点で、橋梁の約30%が建設後50年以上経過し、維持管理の負担は増大している。一方、土木系公務員の採用難は、この危機をさらに深刻化させる。若者が土木系公務員を避ける理由は、労働環境の厳しさ、キャリアパスの不透明さ、テクノロジーとのギャップ、そして価値観のミスマッチにある。
しかし、この課題は克服可能だ。DXの推進、キャリアパスの多様化、社会貢献の可視化、民間との連携──。これらの改革を通じて、土木系公務員の仕事は、若者にとって「未来を切り開く舞台」に変わり得る。日本のインフラは、単なる「コンクリートの遺産」ではない。それは、技術とビジョンで次の世代を支える基盤だ。若者たちがその可能性に気づき、再び土木系公務員に夢を抱く日が来ることを願うばかりだ。
