【大和ハウス工業】賃貸住宅事業は物件大型化で好調も、「D-ROOM」のブランド認知に課題。「意外と」から「やっぱり」への転換目指す

大和ハウス工業は10月14日、「2025年度の賃貸住宅事業計画説明会」を開催した。2025年度の賃貸住宅セグメントの売上高は前年度比3.2％増の１兆4,200億円、営業利益は同5.5％増の1,370億円、営業利益率は9.6%を見込み、売上⾼・営業利益ともに順調に成⻑していることを発表した。

2024年度の売上高は1兆3,760億円で、2023年度の1兆1,831億円と比較すると急速に伸長しているが、この好調の理由について「大型物件がかなり寄与している。家賃の上昇トレンドを、賃貸住宅のオーナーも含めた皆さんが認識され、賃貸住宅投資が加速した」と語った。

説明会では、大和ハウス工業上席執行役員 ハウジング・ソリューション本部集合住宅事業本部長の竹林桂太朗氏が登壇。賃貸住宅の市場動向や「第7次中期経営計画」の進捗状況の他、賃貸住宅の大型化の取り組みやZEH-Mなどの環境対応、グループ会社との連携などについて説明した。

D-ROOM「意外と良かった」から「やっぱり良かった」へ

竹林氏は大和ハウス工業に入社後、建築事業部に配属。法人の工場や倉庫、事務所ビルの施工を担当した。竹林氏は、顧客の物流戦略に合わせて事業に参画し物流施設を開発する「Dプロジェクト」の立ち上げに参加し、物流施設畑を歩んできた。その後、大和ハウスグループの一員で、分譲マンション管理を行う大和ライフネクスト株式会社に異動。約41万戸のマンションの管理を担当。2024年10月から集合住宅事業本部へと異動し、現職に至る。

大和ハウス工業は、高品質な賃貸住宅ブランド「D-ROOM」を展開し、単身者からファミリーまで幅広い層のニーズに応える物件を展開しており、建物の品質、設備、サービスで高い評価を得ている。賃貸住宅のオーナーは、資産承継の方法の一つとして、賃貸住宅を建設する。賃貸住宅を建設するオーナーにとって最も重要な点は、賃料が継続して入り、安定した賃貸住宅経営をすることにある。そこで大和リビング株式会社を設立。サブリースを含めて安心して賃貸住宅経営が続けられようつとめ、現在、全国で約67万戸の賃貸住宅を管理している。

「本部長就任前に賃貸住宅の入居者のアンケートを拝読すると、手前みそだが『意外とよかった、D-ROOM』だったが、この入居者の感想を『やっぱりよかった、D-ROOM』とすることが私の一番大きなテーマだ。入居者目線に立ち、私どもの賃貸住宅に入居されることで心地よく幸せな暮らしができる、ということを一番に考えなければならない。競合他社の動向ではなく、私どもを選んでいただく賃貸住宅を目指していく。

賃貸住宅では、一人暮らしやパートナーとともに暮らすなど、さまざまなケースはあるが、自分が生まれ育った家を出て暮らすものが賃貸住宅であり、大和ハウス工業との最初の接点になるケースもある。もし『D-ROOM』で満足を得られなければ、顧客は他の大和ハウス工業のサービスも利用しない可能性が出てくる。これは大げさではなく、情報化社会では特定のサービスの消費者離れはよくあることだ。『MY FIRST DAIWA HOUSE IS D-ROOM』を合言葉とし、いい生活ができるようなアパートを展開していく」（竹林氏）

現在、大和ハウス工業は生産性の向上につとめ、高い入居率も維持している。しかし、「現場監督や高齢化している工事職人も限られ、働き方改革関連法により工期も厳しくなっている」現状がある。そこで、「1都3県や名古屋・大阪などの都市部を中心に物件を大型化し、自らが施工せずゼネコンに仕事を発注するデベロップメント事業を集合住宅事業でも伸ばす」とした。

その代表例が「ロイヤルパークス品川」や「ロイヤルパークス赤羽」だ。竹林氏は「『Dプロジェクト』の物流施設ではデベロッパーとしての仕事も多く、集合住宅でもアパートという強力な商品に加え、次の時代を見据え大型物件を手掛けていく」と方針を語った。

また、街づくりへの責任として、茨城県つくば市で複数棟開発を促進する「（仮称）つくば陣場レジデンスラボタウン」（13棟157世帯）も始動。「犬の散歩をしている方がいて、その方に「何かこのアパートはいいな。」と思っていただけるものをつくっていきたい」と述べた。

環境対応強化でZEH-Mは79%に

「THE STATELY（ザ ステイトリー）」外観パース

また、ZEH-M推進対応では、2022年10⽉に快適性と省エネ性を両立させたZEH-M対応の賃貸住宅商品「TORISIA」の販売を開始したことでZEH-M対応物件が急拡⼤した。元々の目標では、ZEH-Mは2026年度までに50%と設定していたが、2025年度（1Q実績）では、79％に達した。2025年4⽉には着⼯物件の省エネ適合が義務化されるなど、今後はさらなる仕様のグレードアップが求められる⾒通しで、ZEHへの対応は今後強化する方針だ。

プレハブ商品は原則太陽光パネルを搭載し、Nearly ZEH-M以上を確保。全物件でBELS住宅性能ラベルを取得し、建物や募集サイトにBELS・省エネ性能ラベルを掲示し、入居者に周知を図っている。

「TORISIA」外観パース

一方で、寒冷・多雪エリアでのZEH-M対応が困難な状況では、在来木造工法の採用により、さらなるZEH-M率向上に向け、木造での施工も強化する。

2023年10月、東急Re・デザインの子会社であったTRDホームズ社（現・大和ハウスウッドリフォーム株式会社）を完全子会社化し、第1号物件（東京都杉並区）の木造集合住宅を手掛け、現在満室稼働中という。現在は、コンセプトを重視した分譲限定の木造賃貸住宅を商品化に向けて進行中で、デザインコードの統⼀では、間伐材を活⽤したオリジナルルーバーを採用する。「山とお住まいになられる方をつなぐ取り組みを行い、木材に愛着が湧く仕掛けをし、地元の産地と入居者をつなげていきたい」とした。

木造賃貸住宅外観パース（イメージ）

また、創業70周年記念商品として、ZEH-Mに対応した重量鉄骨ラーメン構造3・4階建て賃貸住宅商品「THE STATELY（ザ ステイトリー）」の販売も2025年3月から開始している。

グループ連携で循環型事業を形成

グループ連携も深め、大和ハウス工業・大和リビング・大和ハウス賃貸リフォームの3社で循環型事業を形成し、オーナーの資産価値最大化をサポートする。⼤和リビングの管理⼾数は約67万⼾、施工物件の新築管理受託率約80％超で、95％超の高い入居率を維持している。しかし、ブランド認知度の向上が必須であり、「『D-ROOM』に入ってみないと分からないとの感想は、ポジティブな面もあるがネガティブ要因だ。これを変えていくことが肝要だ」と竹林氏は述べ、期待感を上げることで「意外と」からの脱却を図る。

また、大和ハウス賃貸リフォームでは、外壁塗装を中心としたリフレッシュ工事や時代に合わせたリノベーション提案を推進し、オーナーの安定経営と入居率アップに寄与している。賃貸住宅事業については、大和リビングや⼤和ハウス賃貸リフォームの各事業とのシナジー効果をもとに成長していくスタンスを示した。

海外事業は4ヶ国10都市で展開中。アメリカを中心に開発物件の組成と収益最大化に注力している。アメリカでは、11件3,224室の賃貸住宅を開発・運営中。アメリカ最大級の開発・建設を行うアライアンス・レジデンシャル社に資本参画し、「Broadstone」ブロードストーン（アッパー層向け）、「Prose」プローズ（ワークフォース住宅）、「Holden」ホールデン（⾼齢者向け）、「Silveray」シルバーレイ（賃貸⼾建住宅）の4つのブランドを展開している。

アメリカの賃貸住宅

大和ハウス工業グループは、「生きる歓びを、未来の景色に。」というパーパスを掲げる。創業100周年を迎える2055年に向けて、グループが目指す方向性を示す羅針盤だ。これを基に、賃貸住宅事業では「私たちは選べる。生き方も、住む街も、住む家も。私たちは、お客様に心地よい暮らしと幸せな笑顔をお届けするため、『誰もが住みやすい、新しい暮らし』を提供しつづけます。」とのミッションを策定している。