「追いついていないのは唯一、価格のみ」――それでもマルチアングル工法が”法面の未来”である理由

マルチアングル工法協会（鉞勇貴会長・株式会社鉞組社長）は、一般社団法人化に伴う設立会見を開催。同協会は、法面作業構台分野での合理化や技術・技能の進歩改善を通じて、安全作業の推進と労働災害の撲滅を目指しつつ、普及促進活用を通じ、建設業界や法面防災分野の持続的な発展の寄与を目的とする。

具体的な活動として、①マルチアングル工法普及のための発注元への営業活動、②組立・解体に関する技術協力、③安全施工に関する研究や指導、④工法に関する情報・資料の収集や提供、⑤技術者・技能者の育成、⑥会員事業者間の協力体制構築、⑦その他目的達成に必要な事業の7点を掲げ、法面防災分野の基盤整備に取り組む。

法面防災工事に使用する足場は、自然地形に設置するという特性上、足場工事の中でも特に難易度が高く、これまでも単管在来工法による属人的な技能に依存してきた。この熟練技能者の育成まで長い年月がかかる一方、身体的負担の大きさから離脱者も多く、担い手不足が慢性化し、結果、災害復旧や防災工事に対し、迅速に対応できないという構造的な課題が存在してきた。

長年の実務経験を通じてこうした状況に強い危機感を抱いてきた鉞会長は、仮設機材メーカーの日綜産業と共同で、急傾斜地や山間部の法面（斜面）で使用する高耐荷重なユニット式作業構台「マルチアングル工法」を開発。安全性を備えた工法として進化を重ねてきた。

一方、「正しく使われ、一定の品質で普及する仕組みが不可欠」との考えから、施工品質の基準、人材育成、情報共有、災害時の対応体制を担う組織として2023年に同協会を設立。社会的責任と透明性を明確化するため、このほど一般社団法人化した。今回は、鉞会長の会見をもとに、今後のマルチアングル工法協会の動向を追う。

一般社団法人化で挑むインフラ防衛の新局面

会見のもよう（左：加藤隆大・日綜産業 法面事業部 執行取締役事業部長、右：鉞勇貴会長）

鉞勇貴会長は、協会が担うべき3つの社会的価値を提示した。

第一の柱は「災害対応力の向上」だ。施工品質や安全基準を全国規模で統一し、技術者ネットワークを強固に整備することで、有事の際にも迅速かつ安定した対応が可能な体制を構築する。

第二に「安全性と持続可能性の向上」を掲げる。再現性の高い施工の実現によって事故リスクを徹底して低減。さらに、若手や次世代の人材が意欲を持って参入できる環境を維持・発展させていく構えだ。

そして第三が「技術の標準化と信頼性の確立」である。これまで個別の企業や現場に埋もれていたノウハウを協会として規準化・可視化し、発注者や行政に対し、揺るぎない「信頼できる選択肢」を提示していく。

設立当初は17社だった加盟社数も、現在は19社へと拡大。その門戸は決して安易に開かれているわけではない。入会には、確かな施工実績と厳格な安全管理体制、そして協会の根幹をなす理念「共存共栄共利」への深い賛同が不可欠だ。申請から確認、講習というステップを経て、初めて正式な一員として迎え入れられる。

質疑応答の場において、鉞会長は設立時より見据えてきた一般社団法人化の意義について改めて言及。「今後、各省庁と協定を結ぶ際や情報発信を行う上で、透明性を重視した組織運営の実績（エビデンス）が不可欠。あえて2年の歳月を費やしたのは、形だけの法人化ではなく、意義ある活動の積み重ねによって協会の必要性を高めてから移行すべきだと考えたためだ」と振り返る。組織としての透明性と信頼性を武器に、マルチアングル工法協会は今、新たなステージへと踏み出した。

有事の際に、全国19社のネットワークで国土を守る

この2年間、マルチアングル工法協会が注力してきたのは「徹底した現場目線での標準化」だ。本来、工法は現場ごとに無数のカスタマイズが可能だが、それが時に「オーバースペック」や「不適切な適用」を招く懸念もあった。そこで協会は、誰が扱っても高い再現性を確保できるよう、工法の適正供給に向けた勉強会から着手。さらに積算基準の策定により属人性を排除し、価格や提案内容の透明性を高める体制を整えた。

現在は、現場条件に応じた「工法選定フロー」の活用や、施工事例の共有、類似工法との比較表を通じた客観的な特性把握を推進。定期的な現場視察会やパトロールを通じて実施工の理解を深める一方、製品管理項目の作成や3Dソフトの開発による施工計画の精度向上にも乗り出している。将来的な展望として、同会は法面防災の仮設足場分野において、行政・発注者から不可欠なパートナーとして認知されることを目指している。鉞会長は、自然災害への対応について強い意欲を示す。

「地すべり等の災害発生時、仮設工事は真っ先に必要となるだろう。国土交通省や地方自治体からの直接要請に対し、全国ネットワークで迅速に対応することこそが最大の社会貢献だ。対応可能なメンバーのリスト化を進め、有事の際の協定締結を急ぎたい」

マルチアングル工法

全国仮設安全事業協同組合（アクセス）の理事も兼務する鉞会長は、同組合との連携も視野に入れている。

「11月の総会までに、国交省、NEXCO、防衛省などに対して何らかの形で協定締結のアクションを起こしたい。その際、アクセスと連携し、協定実現を進めたい」と、価値提供の大きな方向性を表明した。会員企業が全国に点在する強みを活かし、将来的には地方自治体との連携も深化させていく方針だ。さらに、傾斜地での法面足場の高強度の積算基準は存在しない。そこで国に対して積算基準を提案していく。

技術の研鑽と組織の強化を両輪に、マルチアングル工法協会は社会インフラを守る「最後の砦」としての地位を確立しようとしている。