「水を一滴も落とさない覚悟」電車が走っている真上で高架化工事【西日本鉄道の技術力】
西日本鉄道（西鉄）の土木技術者に聞いた「鉄道土木の魅力」 西日本鉄道株式会社（以下：西鉄、本社：福岡市中央区）は、福岡で4つの鉄道路線などを運営する九州最大の私鉄。鉄道は都市生活に欠かせない社会インフラであり、それを支え...
楽天ドローン株式会社は2026年2月、AI画像解析を駆使した「AI外壁調査」サービスの提供を開始した。
同社は、ドローン関連の多角的なサービスを展開する先駆者として2016年9月に設立された。以降、パイロットを育成する「楽天ドローンアカデミー」や、仕事の橋渡しを担う「楽天ドローンゲートウェイ」、不測の事態に備える「ドローン保険」など、多角的なサービスを展開。さらに外壁調査や火災保険鑑定に伴う屋根損害調査、楽天モバイル基地局・太陽光パネルの点検、機体販売、空撮まで、空のインフラを全方位で支えてきた。
今回発表された「AI外壁調査」では、ドローン空撮と AI画像解析の技術を活用した独自開発のシステムを融合させることで、従来、専門スタッフが目視で担ってきた膨大な画像解析作業の劇的な効率化を実現。さらには平米単価150円（税抜）からという圧倒的なコストパフォーマンスも打ち出し、業界に鋭い新風を吹き込んでいる。
今回、楽天ドローン株式会社 解析グループの高橋勇人マネージャーと、楽天ドローン株式会社 総務グループの岩﨑真哉マネージャーに、新サービスの全貌と同社が描くドローン活用の未来図について話を伺った。
表面から内部まで見抜く「AI×目視」の徹底解析
――そもそも、なぜ楽天グループが外壁調査の分野に参入したのでしょうか。
岩﨑真哉氏（以下、岩﨑氏） 楽天グループでは、ドローンや地上配送ロボットを活用し、省人化を図ることで日本が抱える物流課題などの解決に貢献することを目指してきました。ドローンを活用したさらなる社会課題へのアプローチを目指し、2022年に外壁調査を含む様々なドローンサービスを展開する旧SKY ESTATE株式会社（現 楽天ドローン株式会社）を完全子会社化し、本格的に外壁調査を実施しています。
――その中で、新たに打ち出されたのが、2026年2月に提供を開始された「AI外壁調査」ですね。具体的な特徴を教えてください。
高橋勇人氏（以下、高橋氏） ドローンによる撮影と、AI画像解析の技術を活用した独自開発のシステムを掛け合わせたサービスです。建物の外壁調査で最も時間と労力を要するのが「解析」の工程です。これまでは、ドローンで撮影した膨大な画像の一枚一枚を専門スタッフが目視で確認し、ひび割れなどの劣化箇所を特定していました。
今回のシステムでは、「可視光画像」の解析においてひび割れの疑いがある箇所をAIが自動的に検出します。これにより作業効率が飛躍的に向上しました。沖縄県那覇市の大型商業施設「パレットくもじ」で行った検証では、AIを導入しない従来手法と比較して可視光画像の解析時間を約48％削減できると算出しています。
――AIがすべてを自動で行うのでしょうか？
高橋氏 いえ、そこが重要なポイントなのですが、AIによる自動検出の後に、必ず当社の専門スタッフによる「目視確認」を組み合わせています。これによって解析の信頼性と精度を担保しているんです。
たとえば、無地のタイルは自動検出に向いていますが、2色がばらつく「混色タイル」や真っ黒なタイルの場合、どれがひび割れかをAIが判別しにくい傾向があります。そうした特性を理解した上で、最終的には人間の目でしっかりと確認を行う二段構えの体制をとっています。
また、赤外線画像も用いて、温度差などのデータから外壁内部の「浮き」や、水分が滞留している「含水」といった内部劣化の可能性を解析します。表面と内部、この両面から精緻に診断できるのが、私たちの強みです。
――そうして精緻に診断されたデータを、最終的な報告書にまとめるまではどのようなフローで行われるのでしょうか。
高橋氏 業務は大きく「解析」「プロット図作成」「報告書作成」の3段階に分かれています。私たちは「精度」を重視していますので、各段階が終わるたびに、別のメンバーが内容を添削し、次のステップへ進むというフローを徹底しています。
さらに、最終段階ではチームリーダーによるチェックに加え、オプションとして一級建築士の方にレビューをいただく体制を整えています。この「ダブルチェック・トリプルチェック」を経て、体系的にまとめられた精度の高い報告書をお客様にお届けしています。
――撮影から画像解析、報告書の作成というこれだけの工程を含めて、「平米単価150円（税抜）から」という安さを実現できる理由はどこにあるのでしょうか？
高橋氏 最大の理由は「内製化」です。パイロットや解析業務を外注しているケースも少なくありませんが、当社は営業スタッフ、ドローンパイロット、解析スタッフといった人材をすべて自社で抱えています。一気通貫の体制で行うことで中間コストを抑え、価格に還元しています。
物件の条件や遠方への交通費などによって変動することはありますので、詳細はお問い合わせいただければと思います。
――自社でパイロットを抱えているのは強みになりますね。
高橋氏 はい。とくに大きいのは「楽天ドローンアカデミー」の存在です。ドローンを安全に、かつ効果的に活用するには、十分な知識と技能を有する人材が不可欠ですが、自社のスクールで資格を取得し、高度な技能を身につけたスタッフがそのまま社内でパイロットとして活躍しています。このサイクルも、コスト優位性と品質維持の両立を支えています。
