【一建設】住宅の品質を支えるための「福利厚生への戦略投資」

分譲戸建住宅のリーディングカンパニーとして市場を牽引し、飯田グループホールディングスの中核をなす一建設（堀口忠美社長）は、企業の持続可能性を担保するため、福利厚生制度の大幅な拡充を図っている。

建設業界における時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」を乗り越えるためには、現場の生産性向上と並行して、社員の心身の健康を守る仕組みが不可欠だ。適切な休息とリフレッシュを支える福利厚生制度は、プロフェッショナルとしてのパフォーマンスを維持するための「インフラ」としての意味も持つ。

そして、「家をつくる」という社会的責任の重い事業において、社員が安心して働ける環境を整えることは、顧客に対する「品質への誓い」の裏返しでもある。福利厚生の充実は、ESG経営を実践する企業としての姿勢そのものを体現していると言えよう。

今回、一建設 人事部次長の米山信一氏に、同社の福利厚生に込めた思想と具体的な施策について話を聞いた。

生活基盤の安定こそが「良質な住まいづくり」の源泉

――一建設における福利厚生の根底にある考え方をお聞かせください。

米山信一氏（以下、米山氏）　当社の福利厚生は、「社員が心身ともに健康であり、生活に不安がない状態こそが、お客様に良質な住まいを届ける源泉になる」という考え方に集約されます。

まず前提として、当社の定年は67歳と、他社よりも長く働ける土壌があります。社員がこれだけ長い期間働くにあたり、その障害となる要素を取り除くことこそが私たちの役目です。だからこそ、単なる諸手当の充実に留まらず、「社員の生活基盤の安定」と「ワークライフバランスの適正化」を両立させるという明確な思想に基づいて制度を設計しています。

とりわけ、近年の建設業界における人材確保の難しさを鑑み、若手層が「長く、安心してキャリアを積める」環境作りに対し、戦略的な投資を行っています。

――「長く働く」ための土台として、具体的にはどのような支援策を打ってきたのでしょうか。

米山氏　たとえば、「スキルアップ支援」があげられます。他社では資格取得時に合格祝い金のみが支給されるケースも多いですが、当社では資格に応じて手当金を毎月給与に付与しています。対象は一級建築士（3万円）、二級建築士（2万円）、宅地建物取引士（2万円）、1級建築施工管理技士（2万円）など、計47の資格となっています。

さらに「資格取得支援」として、試験対策講座の受講費用補助（上限20万円）といった合格に向けた学習サポートも用意しています。私自身もキャリア採用で入社しましたが、この点については外から見ても素晴らしい制度だと受け止めています。

また、29都府県に営業拠点を構えている関係で転勤が発生することもありますが、その際の負担を軽減するために「転勤に伴う一時金（支度金）」も整備しています。

沖縄県沖縄市で建設中の分譲戸建住宅

柔軟な働き方と奨学金支援で、若手に選ばれる企業へ

――建設業界というと「休みが少ない」「柔軟な働き方が難しい」というイメージが根強いです

米山氏　そこは明確に変えていかなければならない部分でした。直近の制度では年間休日が115日で、建設業界の中では比較的多いと評価されてはいたものの、働き方改革を推進する他産業と比較すると見劣りする部分がありました。そこで、当社の事業年度に合わせて3月24日より、年間休日数を120日へと増加させました。

休日の増加と並行して、1日の総労働時間は変えずに始業・終業時間を前後させる「スライド勤務」も2025年10月から設けています。標準労働時間は「9:00〜18:00」ですが、部署や職種に応じて柔軟な働き方が認められており、現在の利用率は約20%です。これに加えて、2026年4月1日より「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、年5日分を上限として1時間単位での休暇取得を可能としました。スライド勤務と組み合わせることで、スケジュールのコントロールが容易になり、プライベートの有効活用に繋がると考えています。

また、有給休暇の付与タイミングも見直しました。従来は6ヶ月の試用期間明けに有休が発生していましたが、これでは入社直後に小さなお子様が熱を出して病院へ連れて行く際、有休がないため欠勤扱いになってしまうケースが出てきます。そうした不都合を解消するため、入社したタイミングで即座に5日間の有休を付与する仕組みに切り替え、2026年4月1日入社の新卒社員も同様の扱いとなります。

――2026年4月からは「奨学金返済支援制度」もスタートするそうですね。

米山氏　はい。当社は2025年4月に大学卒初任給を27万円へと引き上げましたが、同時に物価や家賃も高騰しているため、若手社員の手取り収入の感覚はあまり改善されていないのが実情です。そこで若手社員の経済的負担を直接的に軽減するため、「奨学金返済支援制度」を正式に導入しました。

当社は毎年約100名弱の新卒を採用していますが、調べてみると、コロナ禍の影響などもあり奨学金を利用している学生が想定以上に多かったのです。対象者のデータを見ると、奨学金の給付を受けている学生は約70％に上り、設計職に限れば100％、施工職も高い水準でした。返済額は平均月額1万7,000円でしたので、本制度では賞与支給のタイミングで月額換算最大2万円を支援します。支給期間は入社から5年目の3月までです。

こちらの制度は、4年前に新卒で入社した社員から2026年卒の新入社員までが対象となり、以後も継続します。同時に、全社員を対象に、現行1万5,000円の住宅手当（賃貸）も、近年の家賃高騰を踏まえて2万円に引き上げます。

2025年10月16日に開催した木造住宅の建築現場見学会（宮城県白石工業高等学校）

――大学や専門学校、就活生からの反響はいかがですか。

米山氏　学校の先生方は、奨学金の返済が社会人生活における大きな負担になることをよくご存じですので、確かな手ごたえを感じています。従来は採用業務の一部をアウトソーシングしていましたが、2026年卒からはフル内製化し、2025年から私たちが直接学校訪問を行っています。リリース前から学校側から奨学金支援について尋ねられることもあり、関心の高さを実感しています。

最近の学生は、入社をゴールとするのではなく、入社後数年先の生活まで見据えて企業を選択する傾向があります。面接で「昇格は何年後ですか？」と質問されることも多くなりました。一定レベルの学生から見て、これまで当社の福利厚生は選択肢の決め手に欠ける部分があったかもしれませんが、今回の充実した制度を見て入社を検討してくれる学生は確実に増えると期待しています。