建設業界のM&A 現在と今後
建設業界のM&Aが過去最多を更新 建設業界のM&Aが史上最大の活況を呈している。 2018年の国内建設業のM&Aは108件となり、2000年以降、過去最多の件数を記録した。 M&Aと言えば...
新築減少時代の工務店の在るべき姿とは
大工の高齢化、人手不足、経営面では事業継承…。工務店業界は様々な悩みがある。一方、新築住宅建設市場は2030年には1年間63万戸との予測があり、30万～40万戸まで減少する時代の到来も予想される。
早稲田大学創造理工学部建築学科の高口洋人教授は、住宅のライフサイクル分析や木造建築の省エネ化などの研究に取り組む傍ら、（一社）工務店フォーラム代表理事もつとめ、工務店・住宅業界に特化したWEB学校で学べる場を提供している。
高口教授に工務店業界の未来と、これからの在るべき姿について話を聞いた。
工務店の未来を象徴する「省エネ住宅義務化」の見送り
――これからの住宅建設業界はどのように変わっていくでしょうか。
高口洋人氏 2019年の新設住宅着工戸数は約90万戸となり、と3年連続で減少となりました。2030年度には63万戸に減少するとの見込みで、早晩、30～40万戸まで減少する予測もあります。将来的に住宅市場は半減します。
そこからの住宅産業は大量に供給される中古住宅のリニューアルやリノベーションがメインとなり、新築の需要は金銭的に余裕のある世帯が中心になっていくでしょう。
――新設住宅着工戸数の減少で、工務店業界はどうなっていく？
高口 2020年に開始予定だった「省エネ基準適合義務化」（一定の省エネ基準以上の断熱性能を有していない住宅は新築することができなくなる制度）の見送りは、工務店業界の未来を象徴した出来事でした。
省エネ計算をするためには設計した建物が基準に適合しているかを判定しなければならず、工務店業界から「そんなものは建てたことがない」「やったことがない」などと反対意見が多く寄せられ、国は義務化による混乱を想定し、断念してしまいました。
一方で現実的には住宅建築需要は減少していくわけで、工務店の淘汰は避けられません。省エネ基準に対応できない工務店は淘汰に直面していると危機感を持つべきです。省エネ対策に前向きな工務店に対しては、国や金融機関も支援していますから、やる気あるのなら積極的に活用すべきです。
私自身は、地域に根ざした工務店には生き残って欲しいと思っています。地域の工務店は住宅建設をになっているだけでなく、地域のインフラでもあります。その地域の経済の核であり、お祭り等の地元イベントでも中心的な役割を果たしています。また、新築需要は減少したとしても、維持保全やリノベーション需要は増加していきますから、その担い手は必要です。
一方でやる気があってもなかなか勉強する場がない、時間がないという工務店もあります。距離的な問題もあります。地域に根ざした工務店などの建設業関係者が各地域に一定数存在して欲しい、そういう思いから工務店を支援するために（一社）工務店フォーラムを立ち上げ活動しています。
営業も施工管理も大工もやってもらいます。
でも給料は大工の一人の分しか払いません。
これがたいん
記事中のプロって、監理も出来る大工ではなく、大工も出来る監督なのでは？
プレイヤーにマネジメントを求めず、プレイヤーとして集中できる環境が大事だと思います。給与（請負金額や税金）、就業環境、マネジメント側の適切な指示。
人海戦術の殿様商売が通用しなくなったから特別な事を、ではなく、シンプルに各自がやるべきことをできれば、と思います。
マネージメント出来るくらい全体を把握して無いからプレイヤーとしても2流止まり。
馬鹿な大工が工期を遅らせる。
内装 外装 電気 管理 営業 大工 全部ですか
多能工とは言わないですね。机上ですね。各仕事ってそんなに甘くないと思いますよ。素人レベルの施工なら出来ますよ。実際に働いた事有りますか。DIYみたいですね