定年制は「公正な人事制度」か？ 定年廃止でシニア技術者はどうなる？
YKK APが定年制を廃止した理由 2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は「70歳までの雇用」が努力義務になった。 現在もシニア社員の活用として、エルダー社員制度も設けられ、高齢者の社員活用の在り方がさ...
YKK APはこのほど、都内で4月からの「新体制方針説明会」を開催。2030年度までに売上高を2022年度の約2倍にあたる国内7000億円・海外3000億円の合計1兆円規模の世界のリーディングカンパニーを目指すことを発表した。
4月1日付で新社長に就任した魚津彰氏は、経営ビジョンに「地球環境への貢献」「新たな顧客価値の提供」「社員幸福経営」の3本柱を掲げ、「（YKK APは）進化のステージに入った」と自信を深める。従来事業の拡大・強化に加え、木製窓の開発・販売、外皮トータル断熱ソリューションの開発・提案、トータルガーデンエクステリアにも注力、さらには海外では1000億円を投資することで目標を達成していく。
堀秀充前社長（現会長）から魚津新社長体制へとバトンタッチしたが、具体的にはどのような経営でのぞんでいくのか。新体制方針説明会での内容をリポートする。なお、役職名は4月1日付のものとした。
YKK APは「進化」のステージに入る
4月1日からの新体制 / YKK AP新体制方針説明会資料
まず、魚津社長はこれからのYKK APを表すキーワードとして「進化」を挙げた。前任社長である堀会長からの「持続的成長の実現」を受け継ぎ、2030年のあるべき姿、またありたい姿をどうすべきかを検討したところ、「世界のリーディングカンパニー」を目指すこととした。魚津社長はなぜ、このような大胆で野心的なビジョンを示したのか。それにはYKKグループ以来の歴史が大きく関わっている。
YKK APの歴史では、YKK創業者の𠮷田忠雄氏が1957年から1989年の間にYKKグループにおける建材事業を開始し、1990年には2代目の𠮷田忠裕氏がYKK APを設立。2005年から2010年の間にサッシから窓メーカーへの転換を図り、それを引き継いだ堀氏がモノづくりの追求、持続的成長の実現を行った。積み重ねたこれらの実績を受け、魚津社長は、ニュービジョンとして「Evolution 2030」を提案。「Architectural Productsの進化により、世界のリーディングカンパニーへ」と発展する強い決意を示した。そして「地球環境への貢献～脱炭素化・循環型社会実現に向けた仕組みづくり」「新たな顧客価値の提供～高断熱化、高付加価値化、トータルビジネス」「社員幸福経営～『善の巡環』に基づく幸福経営」と3つの大方針を示した。
ニュービジョン「Evolution 2030」における3大方針 / YKK AP新体制方針説明会資料
2040年度には自社CO2排出量を100%削減へ
まず「地球環境への貢献」では、これまで2050年度を目標としていたが、新たに2040年度に国内や海外ともに自社CO2排出量（国内・海外）を100％削減と10年前倒し、2030年度までには80％削減することを発表した。そのために国内では創エネ設備の導入を図り、太陽光発電設備の導入強化、海沿いの風力利用・小水力発電などの地域特性にあわせた創エネ設備の導入の強化を図る。また、燃料も天然ガス化、メタネーション、水素・アンモニア活用などを試作し、エネルギー転換を図っていく。
さらに、リサイクル技術を確立し、アルミには社外品リサイクルを2030年度までに、樹脂については社内品（端材）リサイクルを2024年度までに、それぞれ100%を達成する。樹脂の社外品リサイクルの技術はまだ確立していない状況にあり、今後確立した時点で2030年度の目標数値についてどう設定するかを発表する予定だ。一連の目標達成のため、国内と海外のサステナビリティ関連投資では2023年度～2030年度の累計では500億円と設定した。
創エネ設備の導入図る / YKK AP新体制方針説明会資料
住宅部門では「木製窓」の開発・販売へ
「新たな顧客価値の提供」では、第一に住宅部門の説明があった。YKK APは他社に先駆けて、樹脂窓を開発・販売し、販売窓数・素材別構成比率は2022年度の推計では32％、2024年度計画では40％としている。この樹脂窓の先としてサステナビリティ、防火、さらなる高断熱化、施主のランニングコストなどを検討したところ、2024年度に住宅向けの「木製窓」を開発・発売し、それ以降はビル集合住宅用も発売予定であることも明らかにした。さらに2030年度には木製窓を20％、樹脂窓を50％、アルミ樹脂複合窓を30％とする目標を据えた。これにより高断熱化は100％となり、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓のパーセンテージは欧米に匹敵する野心的な数値をめざす。
木製窓は20％を目標にしている（2030年度） / YKK AP新体制方針説明会資料
どのように展開していくかについては、「国内については工業化を考えている。海外については日本から水平展開をするのではなく、他社との業務提携やM&Aも含めて検討している」と魚津社長は語った。さらに価格帯についても、「現状では木製窓は樹脂窓と比較して4～5倍の価格帯になる。しかし、それでは工業製品では販売が難しいため、まずは2倍に落ち着けるような価格帯に努力したい。販売が好調であればさらにコストダウンができるため、その点についても期待したい」と示した。
