「ゼネコンの正体」を見抜く方法とは？施工管理職の就職活動でダマされるな！
施工管理を目指す若者たちへ 私は大学卒業後、建築の施工管理に従事して4年目となる、20代の建設技術者だ。 私は施工管理1年目から、会社に嫌気がさし、転職活動を開始した。しかし「石の上にも3年、嫌でも3年は辞めるな」などと...
YKK APが定年制を廃止した理由
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は「70歳までの雇用」が努力義務になった。
現在もシニア社員の活用として、エルダー社員制度も設けられ、高齢者の社員活用の在り方がさまざまな企業で検討されている。最近では「定年消滅」「定年レス」時代とも言われ、働くことを辞める時期は自身で決定する生き方も求められている。
こうした中、YKKグループは2021年度からYKK AP株式会社も含めて定年廃止を盛り込んだ新人事制度を決めた。今回の定年廃止の狙いについて、YKK AP 執行役員 人事部長の藤本明久氏と同社でシニア社員として働くビル本部設計施工技術部 施工技術部業務・安全グループ担当部長の齋藤友康氏、同本部海外設計施工室の高屋博氏に話を聞いた。
定年制は「真に公正な人事制度」と言えるか？
――定年制廃止をはじめ、人事制度を刷新した背景は？
藤本明久氏（以下、藤本部長）
まず、YKK AP社も含めたYKKグループの人事制度は、社員にはそれぞれに役割があり、その役割をベースに処遇をすることが大前提となっています。
年齢や性別、学歴、国籍に捉われることなく、その人がどんな役割を担い、そこでどのような成果を上げ、実力を発揮できたかを重点的に評価する公正な人事制度です。つまり、役割を軸とした成果・実力主義の人事制度ですね。定年制廃止は、この人事制度をより公正な制度とするものです。
YKK APの藤本明久執行役員人事部長
――かなり大胆な人事制度ですね。
藤本部長 ええ。元々は2013年度からの男性公的年金の支給年齢の引き上げに伴い、当初は60歳だった定年年齢を段階的に延長し、2021年度は63歳を定年に設定していました。ですが、従来から「年齢を基準にして一律に退職する制度が、真に公正な人事制度と言えるのか」という議論もありました。年齢に関わらず、常に挑戦し、成果を上げ続ける社員はいますからね。そうした社員を公正に評価し、登用するため、今回思い切って定年を廃止することを決めました。新制度では、65歳を超えても正社員として雇用します。
具体的には、「役割」から「職務」に基準を置き、64歳以下と同一職務であれば、65歳を超えても同一報酬とするなど、シームレスの処遇を行います。正社員となるとフルタイムで働くことが基本ですが、ご本人の希望や会社側からの要望がマッチングすれば、パートタイムでの労働も可能となるような形も検討しています。
還暦過ぎた技術者や職人には、相変わらず講釈や武勇伝ばかり垂れる割には手をろくに動かさない方々が目立ちます。
それでも、経験に基づく勉強になるアドバイスは有り難く受け止め、技術の向上に繋げたいと思います。
…って言えるのは20歳くらい離れたアラフォーの私と同年代の方々までかな？(苦笑い)
少なくとも私は、今では数少なく貴重な若手にはウザがられないように努めていきたいと思いました！