大手ゼネコン社員の半数が年360時間超の残業。再来年には「働き方改革関連法違反」が蔓延か
このままでは建設業界は「働き方改革関連法違反」が蔓延するのではないか。そう思われる調査結果が日本建設業連合会（日建連）より発表された。 日建連は、建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を超えた会員企業の就業者の割...
なかなか進まない残業規制
先日、日経コンストラクションを読んでいた際、あるデータが目に留まった。日本建設業連合会（日建連）が2022年9月に公表したもので、そのデータによると、残業規制はまだまだ進んでいないことがわかる。
大手企業の中には、2022年から適用を始めている会社もあり、残業規制を進めているように見えなくもない。しかし、日建連が発表したデータからは、非管理職の約6割が上限規制を超過して働いていたことが明らかになった。
この調査は、日建連に加盟している会社のみのデータであり、実態はもっと多いのではないかと考えている。日建連に加盟していない中小建設会社はたくさんあり、その会社の人々からすると、残業規制はまだ「他人事」なのかもしれない。
しかし、2024年4月からは、会社が大きかろうが小さかろうが関係なく、すべての会社に残業規制が適用される。「ウチは大丈夫」なんて言っていたら、指摘を喰らってしまった…なんてことが頻発するかもしれない。
そうなると、最悪の場合、会社が倒産するケースも考えられる。また、発注者から指名停止を受け、新卒・中途の求職者からそっぽを向かれてしまい誰も会社に入ってくれない…なんてことも想像できる。
まだ何も対策していない企業は、本当にこのままで良いのだろうか。
残業していないように見せかけて、実は…
私自身もかつて経験したことがあるが、残業していないように見せかけて実は残業している、もしくは、上司がサービス残業をさせているというケースがまだまだあるのではないかと思う。
表向きは、「残業していないよ！月45時間以内に収まってるよ！」と外部には申告しつつも、裏では「もっとやっておけよ！まだ20時じゃねーか！夜はまだまだあるんだぞ！」と部下に言っている上司もいるのではないだろうか。
もっとも、今書いたことは私が知り合いから聞いた話であり、これは氷山の一角だと思っている。
特に、テレワークが普及した今日では、勤務表は残業時間を短く記入しておいて、実は日付が変わっても仕事をしている、という人も少なくないように思う。
勤務表の改ざんは昔からあったが、今はどんどん闇の奥深くに入り込んで、なかなか表向きになっていない（できていない）ような気がしている。
もちろん、前向きに取り組んでいる会社もある。働き方改革の一環として、勤務表改ざん改革・残業隠し改革を進めている会社や個人もあるだろう。
皆さんのところはどうだろうか。残業規制を進めているように見せかけて、実は隠している、なんてことはないだろうか。
＞これで終わりかなと思った矢先、「残業時間はどうなっていますか？勤務表の入力状況はどうですか？」と質問された。
内部告発があったのでは？
業務量が多すぎて、2ヵ月連続休み無しは当たり前。
会社には、嘘の業務時間申告してます。
聞いた話ですが毎月80時間以上はほぼ確で残業しているのに60時間に収めるように調整して記入してくれと会社から言われているようです
今度から45時間になるから給料減るのか心配してました
うちはみなし残業制、超過分は別途支給と記載してますが、超過分をもらったことは１度もありません。
それに加え、夜間手当、休日出勤手当等もありません。
他の会社もこんなものなのでしょうか。