「全国15万人の命を守る」大東建託が挑む”熱中症重症化ゼロ”

激甚化する夏季の暑さと少子高齢化に伴う深刻な人手不足。現在、建設業界が直面するこの2大構造的課題は、一刻の猶予も許されない。全体の約4割を熱中症による死亡者が占めるという危機的な状況を受け、2026年4月からは改正労働安全衛生法も本格施行。一人親方の保護拡大や高年齢労働者の安全確保対策が事業者に強く義務付けられるに至った。

こうした法改正という時代の大きな転換期において、元請として業界を牽引する極めて先進的かつ実効性の高い安全管理を推進しているのが、土地活用を核とする建設・不動産大手の大東建託株式会社（本社：東京都港区、竹内啓社長）だ。

同社は、雇用形態を問わない「現場一体」の運用体制を確立し、全国15万人の登録作業員の命を守るため、安全大会の「事業主・従業員全員参加型」への完全移行など大胆な組織改革を断行。さらに、株式会社昭和商会との共同開発による「ファン付きペルチェ式冷却ベスト」の全社貸与と協力会への普及、学術機関と連携した科学的有効性の実証、そして太陽光パネルを搭載した大東建託モデル「ミストファン付き快適トイレ」の試行展開など、現場環境の刷新を試みている。

今回、同社安全管理課の荒川健隆氏に、大東建託独自の取組みの背景と現場における実践について話を聞いた。

“改正安衛法”を見据えた「一体運用」と「事業主・従業員全員参加型」の安全大会

大東建託 安全管理課の荒川健隆氏

――年々、夏季の猛暑は深刻化しており、熱中症対策は喫緊の課題です。

荒川健隆氏（以下、荒川氏）　大東建託では、これまでも啓発用のポスターやピクトグラムの掲出、現場環境の整備、さらにはライブカメラを用いた運用の見える化など、多角的な対策を行ってきました。

しかし、どれだけハードやソフトを整備しても、熱中症リスクを完全にゼロにすることは容易ではありません。とくに、熟練技能労働者の高齢化が進む現場では、リスクが日々高まり続ける一方です。だからこそ、現場や個人の自己管理だけに委ねるのではなく、会社として、そして現場全体の仕組みとして、いかに確実なリスク管理を継続していけるかが極めて重要になります。

――今回の法改正の施行以降での運用についてはいかがでしょうか。

荒川氏　今回の改正労働安全衛生法における大きなポイントは、当社の雇用労働者だけでなく、一人親方や委託先の従業員など、同じ現場で混在して働くすべての人が分け隔てなく安全管理の対象になった点です。

大東建託は、法改正が行われる以前から「一人親方だから朝礼に出なくていい」といったような区分けは一切行っておらず、新規入場者教育や熱中症対策ルールの適用、さらには職長・安全衛生教育の機会提供に至るまで、全員に平等な安全管理を実施してきました。現場に関わるすべての人を等しく守るという姿勢は、元請としての当然の責務であるという考え方が根底にあるためです。

そのうえで、今期からはさらに一歩踏み込んだ取組みとして、毎年上期・下期の年2回実施している「安全大会」のあり方を刷新しました。これまでは主に事業主や一人親方、職長が参加し、そこから各従業員へ安全指示を伝達していくという方法を採用していましたが、今期の下期からは、現場を休止して「事業主・従業員全員参加型」へと完全移行します。

安全大会の様子（クレーン作業）

雇用形態に関わらず、現場で働くすべての人が同じ場に集まり、過去の災害事例の共有や具体的な現場対策を学ぶ。この全員参加型の体制を徹底することで、施工パートナーである大東建託協力会の登録作業員約15万人全体の安全意識と、現場の安全力の底上げを包括的に図っていきます。

――お話にあった高年齢労働者の安全確保という点でも、随分と前から教育を継続されていますね。

荒川氏　ええ。2016年から年1回、65歳以上の作業員（今年度中に65歳に達する者を含む）を対象とした「高齢者教育」を各支部で継続して実施しています。

この高齢者教育における最大の目的は、長年の経験によって熟練した技術を持ちつつも、加齢に伴って必然的に生じる運動能力の低下や健康リスクについて、ご自身に「気づいていただく」ことにあります。「昔は当たり前にできた体勢が今はきつい」「段差につまずきやすくなった」といった身体の変化を自覚してもらうための場として活用しています。

現在は対象年齢を60歳以上に引き下げるべきかどうかも含めて、部内で検討を進めているところです。