「工事情報共有システム」を導入すると「書類の差し替え」が困難に？

なかなか浸透しない「工事情報共有システム」

工事を落札した建設会社が「元請」として工事を管理していく上で絶対に避けて通れないのが、膨大な書類の作成です。工事金額が小さいからと言って、工事金額が大きい工事よりも書類の量が少なくなるわけでもなく、ほとんど同じぐらいの量の書類を作成しなければなりません。

工事の元請企業は作成した書類を役所に提出し、役所の担当者や検査官の確認が入ります。この確認の際に不備が見つかると、役所の担当者から連絡が入るので、わざわざ役所まで赴いて書類の訂正箇所を確認。それを持ち帰って再度提出といった流れが、これまで一般的でした。しかし、この業務フローでは、他の現場で働いていると、すぐに役所へ足を運ぶことが出来ないなどといった、タイムロスが生まれるという問題がありました。

この問題を改善するシステムとして、数年前に工事情報共有システムが誕生しました。まだ一般的には浸透していませんが（私の地域だけ？）、国土交通省や東京都の工事などで徐々に導入が進んでいるようです。嘘か真か3年後を目安に、工事情報共有システムの完全導入が完了すると言われています。

「工事情報共有システム」とは？

そもそも工事情報共有システムって何？と疑問に思う建設技術者、施工管理技士も、まだまだいると思います。私自身、この存在をつい最近知りました。

工事情報共有システムとは、簡単に言えば、書類の作成から管理まで、全てをWeb上で管理することによって、これまで書類の提出や確認のために役所に足を運んでいた時間を省こうという、今までありそうでなかったシステムです。

この工事情報共有システムを使いこなせば、他の現場で仕事や作業をしていても、ネット上で修正を行えば良いので、パソコンさえ持ち歩いていれば、修正から確認作業までをその場で行えるというわけです。

国土交通省大臣官房技術調査課の 「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」はこう説明しています。

情報共有システムは、その活用により期待される受発注者の業務の効率化として、「工事帳票の処理の迅速化」「工事帳票の整理作業の軽減」「検査準備作業の軽減」「情報共有の迅速化」及び「日程調整の効率化」があり、これにより受発注者間のコミュニケーションが円滑化することはもちろん、建設生産システムの生産性向上を図ることができます。さらに、関係機関・地元協議資料、安全管理資料などを隣接工事及び後工事の関係者を含めて共有することにより、工事単位だけでなく事業全体を円滑化することができます。

・・・で、実際の使用感はどうなのか？