閉じこもる技術者はダメ。西松建設の現場代理人が明かす「現場プロデュース術」とは？
横瀬川ダム出張所所長 現場代理人 ダム工事総括管理技術者の岩川真一さんにインタビュー 国土交通省四国地方整備局中筋川総合開発工事事務所では現在、平成31年度末の完成を目指して横瀬川ダム(高知県宿毛市)の建設を進めています...
土木会社が「人口減少社会」で生き残る方法とは？
人口減少率が全国一の秋田県。その中でも、若者の流出が著しい湯沢市に株式会社菅組はある。一見すると橋梁や道路の補修を行う一般的な土木会社だが、その経営の中身を見てみると、「人口減少社会」で生き残るための創意工夫がある。
菅組の試みは、これから本格的な「人口減少」と向き合う土木会社の参考になるだろう。
過疎地に本社を構える株式会社菅組(秋田県湯沢市)
菅組が本社を構える旧雄勝町（湯沢市）では人口が急減している
菅組が拠点にする秋田県の人口は、ピーク時135万人だった。それが2017年に100万人を割り込み、年間1万3千人ペースで人口が減り続けている。
菅組の本社がある旧雄勝町（湯沢市）の人口で見ても、十数年前の約1万人から約7千人まで急減している。このような「人口減少」の逆風下で、中小の土木会社が生き残るには何が大事なのだろう？菅組社長の菅洋介氏はこんな風に語ってくれた。
「最近は、人口減少で世間は大騒ぎですね。しかし、過疎の町に拠点を置く私たちは、ずいぶん前から人口減少をひしひしと肌で感じています。弊社が拠点を置く旧雄勝町には、少し前まで小学校が6つあったんです。最近それが1校に統合されました。それくらいの凄い勢いで人口減少が進んでいます。このような環境で土木会社が生き残るには、道はたった一つ。独りよがりな成長ビジョンにとらわれすぎず、柔軟に『市場に合わせる』しかありません」
高度経済成長期の中小企業は、規模を拡大することを目指してきた。だが、人口減少社会の最前線にいる菅組は「規模拡大にブレーキをかける」ことに懸命だ。
現在の従業員数は約30名。直近は仕事の依頼が急増しているが、仕事を断ってでも規模拡大に慎重な姿勢を崩さない。人口減少社会においての経営者の視点は、5年後、10年後を見据え、「いかに規模を抑える我慢をするか」も重要だ。
人口減少社会に対応するための菅組の武器とは？
株式会社菅組の菅洋介社長と談笑する同社の女性土木技術者
菅組には「人口減少」に対応する武器がある。それは、社員のユーティリティプレイヤー化だ。これはスポーツにおいて、1人でいくつものポジションをこなせる選手のことである。社員が「ユーティリティプレイヤー」を目指すことで、厳しい局面でも守り抜く経営が可能になると菅社長は解説する。
「これは、先代からの弊社の伝統なんです。普通の土木会社だったらコンクリ打設の時は、現場に型枠屋・鉄筋屋・コンクリ屋が入ることが当たり前ですよね。私たちの場合、手先の器用な社員が多いので、自分たちでこれらの工程ができます。下請けが入らない分、高利益体質が可能になります。こういった弊社の強みを育てていくのが3代目の私の役目でしょう」
この「ユーティリティプレイヤー化」をさらに強化するため、現場作業のオペレーター業務と、積算などのオフィスワークの両方ができるよう若手社員を指導している。
加えて、「各現場のアメーバ化（独立採算制）」で社員のモチベーションを限界まで高める取り組みもしている。それぞれの現場の責任者と幹部が話し合い、適正な利益率を設定。この目標を上回る利益が出せたら、そのうちの半分は責任者の報酬に上乗せする。これでモチベーションが上がらないはずがない。
合わせて、利益の管理も徹底している。それぞれの現場から日報で上がってきたコストを、国内最大の会計士集団TKC提供のデータベースにスピーディに反映。すべての現場の売上や利益がひと目で見渡せる仕組みにしている。
「人口減少社会の土木会社は、利益管理が大切だと考えています。細かく管理するだけでなく、リアルタイムで管理する必要があります。厳しい環境では、ちょっとしたミスで組織全体が崩れてしまう。常に1点差の試合をしているような緊張感が経営者にないとやっていけませんね」
