「建設業協会に頼らない」全国で唯一、公益社団法人となった高知県土木施工管理技士会の狙い
公益社団法人認可を取得した高知県土木施工管理技士会にインタビュー 土木施工管理技士会は、土木施工管理技士の技術力、社会的地位の向上などを目的に設立され、昭和49年に前身となる資料頒布会が創設されたことに始まります。昭和5...
社会保険未加入でも働ける建設現場
建設業界では長い間、社会保険未加入が問題視されている。かつて建設業界で働く人の約4割が、社会保険に加入していないという調査結果もあったほどだ（総務省「労働力調査」、厚生労働省 雇用保険事業年報」 「厚生年金保険業態別規模別適用状況調」2009)。
こうした状況を受け、国土交通省は2012年から「建設業の会社が2017年までに100%社会保険に加入すること」を目指し、社会保険未加入の対策を開始した。その最大の目的は、建設技能者の待遇を改善させ、若手就労者を確保することである。
住所不定でも働ける建設現場
国土交通省は、2017年4月から直轄工事では、すべての下請業者を含め、社会保険未加入業者を排除した。三次下請や特定業種によっては未加入率が高いケースもあり、適用除外である一人親方に対するゼネコンのチェックも厳しくなった。
ところが、2018年2月現在、「雇用・健康・厚生年金」の3保険に加入している建設業許可業者は、まだ92.3%に留まっている。ついに政府は今秋の臨時国会に「建設業法・改正案」を提出し、社会保険未加入業者の建設業許可・更新を認めないようにする方針だ。
しかし、建設業界の社会保険未加入の会社が、「雇用」の受け皿として機能してきた部分も大きかったのは否めない。住所不定でも働くことができる業界は、それなりの役割を果たしてきたのである。
荷揚げ屋業界も、以前は保険未加入率が高いとささやかれていた業種であったが、最近はどうか。荷揚げ屋は、建設業の28業種には該当しないが、社会保険未加入問題について現役の荷揚げ作業員に話を聞いてきた。
