建設業界を変える歴史的な政策、「建設企業間の労働力の融通」も

各建設企業が熟知すべき『建設産業政策2017＋10』

建設業は、大手ゼネコンから地域建設企業、末端の専門工事会社まで、激しい人材獲得競争に見舞われ、建設業界は全体的に大きく変貌せざるを得なくない状況にある。

それを象徴する重要な会議が立て続けに開催された。「働き方改革に関する関係省庁連絡会議」と、「建設産業政策会議」だ。前者では国土交通省も含めた関係省庁全体で、建設産業の制度を大きく変えていくことが決まった。後者は10年後の建設産業の方向性を示すべく、『建設産業政策2017＋10』をとりまとめた。

「先んずれば即ち人を制し、後るれば則ち人の為に制せらる」とは中国の故事成語だが、この言葉ほど今の建設業界にあてはまるものはない。各建設企業は、これらの会議内容を熟知し、いち早く経営戦略に取り入れることが求められる。

今後、建設業界はどのように動いていくのか？この2つの会議を担当した国土交通省土地・建設産業局建設業課の菅原晋也建設業政策企画官にインタビューしてきた。

建設業界の就業者の65%が「4週4休」

最盛期には685万人いた建設業就業者も、いまや492万人に減少した。しかも55歳以上が34%、29歳以下は約11%と、建設業は他産業と比較しても、次世代への技術・技能の継承で大きく遅れを取っている。もし10年後に、55歳以上の建設業就業者が引退すれば、110万人近くが大量離職することになる。しかも建設業は若者から「やりがい」はあるが、魅力に欠けている産業と見られ、ブラック業界という見方も色濃い。

これについて菅原晋也建設業政策企画官は次のように説明する。

「建設業界の年間総実労働時間は、2016年度で2056時間。調査産業の平均と比較すると年間336時間も多く働いています。建設業は年間251日出勤しますが、他産業より29日、約1ヶ月も多いことになります。普通のサラリーマンでは、4週8休が慣例になっていますが、建設業界の4週8休は1割以下で、65%が4週4休で就業しているのが実情です」(菅原企画官)

国土交通省土地・建設産業局建設業課の菅原晋也建設業政策企画官

これまでも建設業は「長時間労働である」との批判があった。しかし「建設業はそういうものだ」という意見も根強く、業界自らが改善しようという努力が見受けられなかった。

法的にも建設業は長年、時間外労働規制の適用除外であるため、長時間労働がまかり通っていた。若者が建設業を敬遠する大きな理由は、まさにこの長時間労働と言って良い。

しかも建設業界と根性論は相性がいい。建設業を離職する若者に対しても「根性が足りないからだ」という荒っぽい意見がまかり通っていたのが実態だ。しかし、ここに来て長時間労働を変えなくてはいけないという流れが出できた。

今年3月17日、「働き方改革実現会議」の席で、安倍晋三首相が「業界の担い手を確保するため、長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたい」と発言。この安倍首相の発言をもって、政府全体による建設業の「働き方改革」が始まった。3月28日の「働き方改革実現会議」では、発注者を含めた関係者で構成する協議会の設置を決定。この会議では、建設業も5年間の猶予期間を設けつつも、長時間労働を罰則付きで規制すると表明、実行に移していくことも決まった。

適正な工期設定を目指す関係省庁連絡協議会

6月29日には、「第1回建設業働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が開催された。

「この会議が重要なのは、野上浩太郎内閣官房副長官が議長になり、国土交通省だけでなく各省庁から局長級あるいはそれに準じた方々が集まって開催した点です。政府全体として、いかに建設業の働き方改革を重要視しているかがうかがえます」(菅原企画官)

「第1回建設業働き方改革に関する関係省庁連絡会議」では、下記の５点について話し合われた。

1. 適正な工期設定、施工時期の平準化
2. 社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保
3. 生産性向上
4. ガイドラインの策定・周知
5. 不適正な工期への対応強化

「すでに国土交通省では週休2日モデル工事を実施し、今年度は2000件まで拡大しています。今後、これを発注官庁でもある農林水産省、防衛省や地方公共団体でも推進することとしています。しかし、週休2日のせいで工期が伸び、法定福利費や安全衛生経費を削減する動きがあれば本末転倒です。建設技能労働者が働く専門工事業界に無理な契約を結ばせないように適正な元下関係を徹底させなければなりません。
また、監理技術者などの現場監督は書類作成に追われています。これを改善するため、書類の簡素化を行う一方、ゼネコンに対してもICTの積極活用を促します。
この会議の大きな成果は、適正な工期設定等のためのガイドラインを策定することが決まった点にあります」(菅原企画官)

この「適正な工期設定等のためのガイドライン」は8月下旬に、第２回関係省庁連絡会議で発表され、具体的な取組み方策について議論される予定だ。

7月28日には、官民共同の「建設業働き方改革に関する協議会」も開催された。

「建設業団体が集まる会議は国土交通省でも多く開催していますが、この会議は行政、民間発注者、ゼネコン団体、専門工事業界、労働組合の関係者すべてが参集した点で特色があります。ガイドラインの策定についても言及し、適正な工期の必要性を行政としても訴えました。異論もなく、みなさん真剣に建設業の今後の担い手確保の問題を考え、共通認識を持っていただいたという点では意義ある会議でした」(菅原企画官)