VRで死を体験。大東建託が恐怖で安全意識を向上させる新技術
大東建託の安全管理部門 建設業界の最優先事項は「安全」である。 しかし、建設業界の労働災害は、全業種のなかで最も多く、若者が建設業への就職を避ける要因にもなっている。建設労働災害の中でも、とりわけ多いのは、高所からの「墜...
勘違いや誤解が多いフルハーネスの義務化
私は、ある登録教習機関で講師をしています。
日々、さまざまな技能講習や特別教育を開催していますが、ここのところ最も多い問い合わせが「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」です。
フルハーネス型安全帯については、施工現場・管理者、安全担当者、そして講師（特に社内講習の場合）の方でも、勘違いやミスリードしやすいポイントが非常に多く、誤解されている方がとても多いです。
また、本来の法改正の趣旨や意図も十分に伝わっていないようにも感じています。
そこで、フルハーネスに関する法改正や構造規格の改定、特別教育の必要性やその内容について解説していきます。
胴ベルト型安全帯は使うメリット無し。今すぐフルハーネスを買いなさい
安全帯に関する法令改正のスケジュール / 厚労省
まず、今回の法改正で変わった点は主に3点です。「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を読まれた方も多いと思いますが、
- 名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」に変わった
- 6.75m（建設業では5m）以上のところではフルハーネス型安全帯を使用しなければならなくなった
- フルハーネス型安全帯を使用するには、特別教育の受講が必要になった
とだけ理解されている方が多いようです。なので、勘違いしやすいポイントを細かく見ていきましょう。
まず（1）で重要なことは、柱上作業用のU字吊り型安全帯には墜落を制止する機能が無いため、墜落制止用器具から外れたということです。
つまり、U字吊り型安全帯を使用するときは、墜落制止用器具（胴ベルト型（一本つり）もしくはフルハーネス）を併用しなければなりません。
それ以外（墜落を制止するために使用する安全帯）については、名称の変更以外に特に変わりはありません。
ただし、「要求性能墜落制止用器具」とは、新規格に該当するものを指すと理解してください。
（2）については文面の通りです。今後は規定の高さ以上の作業時はフルハーネス型安全帯を使用しなければなりません。
ただ、ここで誤解してほしくないのは、6.75m（建設業では5m）未満での作業の場合は、胴ベルト型安全帯でもよいという表現が各所でされていますが、決して胴ベルト型安全帯を推奨するということではありません。
そもそも、胴ベルト型安全帯を使うメリットはほとんどなく、今すぐにでもフルハーネス型安全帯に変更されることをお勧めします。
なぜ6.75m未満ではフルハーネスを使わなくていいのか
それでは、なぜ今回の法改正では高さ規定が設けられたのでしょうか。
その理由は、墜落時の落下距離が胴ベルト型安全帯よりもフルハーネス型安全帯のほうが若干長いため、規定未満の高さから墜落した場合に地面に接触する可能性があるからです。
そのため、6.75m（5m）という規定値未満の高さにおいては、フルハーネス型安全帯の着用は義務付けられていません。
旧来の胴ベルト型安全帯とフルハーネス型安全帯では、なぜ落下距離に差が出るのかというと、ランヤードの取り付け位置と落下時の姿勢の違いがあります。
ランヤードの取り付け位置は、胴ベルト型安全帯の場合は腰高（モデルケースとして床から85cmとします）です。しかし、フルハーネス型安全帯の場合は背中の肩甲骨付近（同じく145cmとします）になるので、約60cmの違いがあります。これは単純に自由落下の距離が60cm伸びるということです。
フルハーネス型安全帯の基本構造 / 厚労省
次に、落下姿勢です。胴ベルト型安全帯の場合は腰を中心に体が二つ折りになります。人によっては頭部が下に向くこともあります。
しかし、フルハーネス型安全帯の場合は重心位置より遥か上の背中部にランヤードが付いているので、基本的には足から直立した形で落ちます。
結果として、地面までの距離はフルハーネス型安全帯のほうが若干必要になります（ただし、足から落ちるために大けがをするリスクが低くなるというメリットもあります）。
また、単純に胴ベルト型安全帯とフルハーネス型安全帯で同じように落下した場合、身体へのダメージは間違いなくフルハーネス型安全帯のほうが軽度です。
胴ベルト型安全帯では、内臓破裂や肋骨が肺に刺さる、ずれ上がって首を絞める、逆さになって意識を失う等の致命的な障害を負うリスクが否めません。
しかし、フルハーネス型安全帯の場合は単純に局所的にかかる負荷が減り分散されます。そして、前出の落下姿勢の良さから大ケガのリスクは非常に少なくなります（ただし、大腿骨や鎖骨の骨折などの報告はあるようです）。
6.75m未満の高さではランヤードやアンカーの付け方がポイント
それでは、6.75m（5m）未満の作業箇所では、フルハーネス型安全帯は使用できないのでしょうか。これが今、大きな問題となっています。
6.75m（5m）未満の作業箇所では、従来通り、胴ベルト型安全帯を使うべきでしょうか？そのメリットが薄いのは、前出の通りです。
つまり、6.75m（5m）未満の作業箇所でもフルハーネス型安全帯を使用することは大前提です。ただし、その使い方に工夫が必要となってきます。
具体的な手法としては、まずランヤードを巻き取り式にすること、もしくは短いものを使うことです。そして、高い位置にフックをかけらえるように、親綱やアンカーを設置すること。場合によっては、床部にアンカーを設け、手すり上を経由するようにすれば落下距離を稼げます。
できない理由を考えるより、できるための策を考えましょう。
作業床があればフルハーネス特別教育を受講しなくていい
そして（3）のフルハーネス型安全帯の使用に係る特別教育の受講義務ですが、これは旧規定における安全帯の使用義務範囲と混同されている方が多いのです。
簡単に説明すると、作業高さが2m以上の箇所において、
- 作業床を設けることができないところ
- （作業床はあるが）手すりなどが十分でなく墜落の危険がある場所
では、安全帯の使用が義務となります。このうちフルハーネス型安全帯の特別教育が必要となるのは、（ⅰ）の作業床を設けることができない場所で、フルハーネス型安全帯を着用して作業をする方です。
作業床を設けることが困難な状況というのは、具体的には、柱上や屋根上、鉄骨上などで作業する人が想定されます。
言い方を変えると、（ⅱ）の手すりがなく墜落の危険があっても、作業床がある箇所で作業をされる方は、フルハーネス型安全帯の特別教育は受講不要です。
つまり、足場上で作業をする多くの方はフルハーネス型安全帯の特別教育は受講しなくていいと言えます。
作業床・手すりの設置とフルハーネス型安全帯の着用はセット
今回の様々な法改正の背景には、欧米では墜落制止用器具はフルハーネス型安全帯が当たり前なのに、日本では未だ胴ベルト型安全帯が主流だということがありました。
しかし、墜落による死亡災害の撲滅という観点だと、毎年の墜落死亡者2～300名のうち、フルハーネス型安全帯を着用していれば助かったかもしれない人数は10～20名程度に過ぎません。
要するに、それ以外の墜落死亡者は、そもそも安全帯を着用していない、着用していてもフックを掛けていないために亡くなっているのが現実なのです。
この現状を打破するためには、まずは「高所作業を無くす（減らす）こと」です。つまり、作業床があり、手すりがある作業場所にすることが一番です。その次に、フルハーネス型安全帯の着用とフックの適正使用があります。
この二つの対策を同時に進めることが最も有効です。「胴ベルト型安全帯か、フルハーネス型安全帯か」という問題は、墜落災害を減らす要因としては小さいものとも言えます。
まず本質安全化の観点から、作業床をきちんと設置し、手すりや安全ネットを確実に設置すること。そして、墜落制止用器具のフックを掛ける場所を（事業者が）きちんと設け、その使用を徹底することです。
その上に、フルハーネス型安全帯を正しく使うための指導があるはずです。
「フルハーネスを着なくていい現場」が究極的
フルハーネス型安全帯の原則義務化で、「色々な利権が～」とか「費用の増大が～」とか、そんな愚痴を言いたくなる気持ちは理解できます。
しかし、本来の趣旨は”墜落災害による死傷者の撲滅”です。「そのためには何をしなければならないのか」という考えが先にあり、併せて日本で遅れているフルハーネス型安全帯の導入が必要なのです。
その目的をきちんと説き、実際の現場でどうしたらよいのかをきちんと考えていくことが、講習の講師やそれぞれの会社の安全部、管理者の方々に求められていきます。
特に現場の管理者の方々には、落ちる場所の無い現場づくりこそが重要だと再認識していただき、究極的にはフルハーネス型安全帯を着用する必要のない現場づくりへと、ぜひ向かっていただきたいと思います。
※フルハーネス型安全帯の原則義務化に関する現場の生の声は、こちらで紹介しています。
フルハーネスを使用して、墜落死亡災害を減らす主旨は理解出来るが、それはメリットの一つで、フルハーネスを使用した際のデメリットは語られないですよね。
まず初期コスト。補助金が出るとは聞いてるけど、一説には予算５億円しかないとか。すぐに尽きてしまうし、恐らく申請も面倒だと思われます。1セット用意するのに5万円は掛かると言われてます。それだけでも職人さんには大きな負担だ。
次に施工効率への影響。やった分が給料のような仕事だけに、安全をとる代わりに歩掛かりが伸びません。だからと言って施工単価を上げれば一次業者は元請けから受注出来なくなる可能性が増します。
災害で死者0を目指すのは無理だと思う。実際に車社会になって交通災害で亡くなる方も居るのが現状。でも車は便利だから無くならない。車だってメリット、デメリットの中で使われてるんだから、何でも安全だからと言ってデメリットを無視したようなものの言い方、ルールの作り方は、そろそろ改めてもらいたいと思う。
死亡事故を減らすメリット以外に語ることある？w
デメリットを語ってどうするww
「先進国」のなかでいまだに胴ベルト型が認められているのは日本だけ。
安全に対する意識が高い欧米ではフルハーネス（墜落時は背中で吊る）のが常識です。
分からない人のために簡単に言いますが、胴ベルト型を使用して、腰以下の高さにランヤードフックを掛けていて、墜落しますと、死ぬか、良くて下半身不随です。
墜落時の衝撃は最大で1トンほどになります。それを腰でこらえるのはどう考えても無理ですね。
いままで仕事中に落ちなくて良かったですね！
日本の建設業なんて、底辺の仕事。
欧米では高所作業の業務は免許が必要でエリートな人種の仕事。
そんな違いがあります。
まあこう書いている自分もこの日本では底辺なのですけどw
言い方を変えると、（ⅱ）の手すりがなく墜落の危険があっても、作業床がある箇所で作業をされる方は、フルハーネス型安全帯の特別教育は受講不要です。とありますが。これは胴ベルト安全帯を使用する場合はもちろん特別教育は不要です。しかしフルハーネスを使用する場合はいかなる条件でも特別教育は必要なはずですが。
筆者です。ご質問にお答えします。
今回の特別教育が必要な方は、「作業床がない高所作業（2ｍ以上）の方」のみです。
つまり、作業床が有る場所（手すりの無い場合であっても）では、特別教育の受講義務者ではありません（フルハーネス使用の義務者ではあります）。
フルハーネス型の墜落制止用器具の使用義務者は、「労働安全衛生規則 第５１８条－２（作業床がない場合）、第５１９－２（手すりなどがない場合）」に該当する方になります。
また、特別教育の受講義務ついては、「平成30年6月22日付 基発0622第2号 『墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン』 第8 特別教育」から、「事業者は、高さ2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業にかかわる業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと」によります。
ちなみに、胴ベルト型を使った場合については、2022年1月1日までは胴ベルト型を使っていれば、作業床の無い高所作業であっても特別教育の受講義務を逃れることができます。
これは決して推奨できるやり方ではありませんが、法令上の義務を逃れるという点だけを言えばOKになります。
作業床とは？
作業床とは、人が乗って作業できる十分な平面をさします。
たとえば、脚立の天板に乗ってはいけないといわれますよね？
通常、脚立の天板は40センチ四方はありませんから乗ってはいけないのです。
逆に、立馬などは40センチ幅で長さが十分にありますから天板に乗って差し支えありません。
そして、労働安全衛生規則において、事業者は足場を組むなどして作業床を設けなければならないとされております。
この場合、高さが２ｍ以上のところであれば手すりの要件なども足場の規定（手すり85センチ以上、中桟３５～５０センチ等）も満たして初めて十分な作業床といえます。
そして今回のフルハーネスの規定について考えると、作業床のない状況の例としては
１．屋根の上（31度以上の勾配）の作業
２．鉄筋（H鋼など）の上の作業
３．電柱に登っての作業
４．鉄塔に登っての作業
等が考えられます
特別教育が必要でない作業場であっても大手クライアントの意向にフルハーネスを着用しているだけではだめで教育未履修者は立ち入り禁止という現場もあります。
フルハーネスを着用する人は受講をおすすめします。
作業床が有り、手摺が有れば、そもそも高所では無いのでは？
高所ではありますけど、「高所作業」に該当しなくなりますね
役者やスタントマンは何にも必要ないんだろ。
法的に特別教育まで必要になるのは、「電気系・通信系の工事を行う建設会社の従業員」が主となりそうですね。
他には、屋根上作業者、解体従事者、鉄骨組み立てなども該当すると思われます
死亡よりは後遺症を減らすって意味合いが大きいのかもしれない
そうですね
墜落災害そのものは、胴ベルトであろうとフルハーネスであろうと減りはしません（結局フックを掛けるか掛けないかだから）
その上で、フックを掛けていた場合の障害のリスクはフルハーネスのほうが格段に低いことは間違いありませんね
本当に安全を第一にするなら、落下事故が絶対起きない現場作り、利益優先の工期の見直し!
フルハーネスに変更して確かに死亡率は下がるかもしれないが、根本がまったく違う方法を考えなければ事故は亡くならないと思う。
どうベルト型をフルハーネスにするのなんかただ予算がなくて完全な落下防止ができないための処置似すぎないと思う。後はそれによる利益のをむさぼるたみにすぎんな、資格を取らせな作業させないくせに資格取るのに金がいるとかはぁ？だわ！そうしたいなら制度作った国が全額保証しんかい!
あとはだいたいフルハーネスや安全帯があるがゆえに逆に危ないことも多々あるのに、監督や管理者、役所などはしてれば安全とかわけのわからんことを言い続ける有様、まず、現場の根本的な見直しはしないのか？所詮は末端の作業員（職人）の自己責任にしてなんなら落ちた人に責任を押しつけるような建設業界から落下事故が無くなることは絶対にない!
メーターの仕様により異なりますがフルハーネスで胴ベルトの
必要性がありますでしょうか。胸のベルトのみですと開き止め
外れ帽防止対策に不安が残ります。
長所
①ハーネスの開き止め防止対策が強化される
②胴ベルトを使用すると腰袋の取り付け可能になる。
③Ｄ管を取り付ける事により使用用途が広がる
短所
①ハーネスの脱着にひと手間掛かる
②袋カバンにしまう際形が大きくなる（パット使用時）
③重量が重くなる
通常、胸ベルトが機能すれば脱落防止には十分と思いますが、強度など不安があるなら胸ベルトにD環がつく（安全ブロックなどを取り付け用）タイプだと胸ベルトもバックルも強度の高いものになります。
質問させてください。
１．タラップを使用して３ｍ下に降りる場合は、特別教育を受けてフルハーネスを着用する必要はありますか？
２．２ｍ四方の開口分のある水深５ｍの水槽に４ｍの水を張った状態でその周囲で作業を行う場合は、特別教育を受けてフルハーネスを着用する必要はありますか？
開口分部の周囲は作業床はありますが手すりはありません。
１．移動は作業ではないので必要ありません
２．特別教育の必要性は、作業床が有るか無いかで判断できます。
今回の場合は作業床はあると思われますので法的には不要です。
フルハーネス着用の必要性については、プールの水面からの距離での計測はしませんから、この場合高さ5mと解釈するのがよろしいと思われます。
高所作業車を使用した作業の場合はフルハーネス＋ランヤードを使用していれば法律は順守しているといえますか？高さ６ｍ近い作業もありますが、ほとんどの作業が３ｍ～４ｍです。
ほとんどの作業で転落したときに体の一部が地面に接触します。講習会ではなるべく短いランヤードとありましたが、市販されているもので見当たりませんでした。何か良い方法はないでしょうか？
巻取りのリール式のランヤードの使用をお勧めします。
この場合、２ｍ程度から機能させることが可能です。
また通常のランヤード（第1種ショックアブソーバーの用件であれば）でも４ｍ程度であれば、ほぼ地面にはつきません。
高所作業車のタイプにもよりますが、バスケットなど金属手すりのタイプならば下の段にフックを掛けることでさらに距離を稼ぐことが可能です。
植木屋からすると、そんな安全に！と声高々に言うなら樹高を法律で制限してくれよと。補助金も声の割に少なすぎるし。
今回の法改正は、建設業6割・製造業3割くらいで残りはどうでもよいかのような内容でして、矛盾もたくさんあります。
その中で、厚生労働省のリーフレットによると
○ただし、立木上での作業で、墜落制止用器具の使用が著しく困難な場合（フックが掛けられない場合など）７には、墜落制止用器具の使用に替わる措置としてU字つり用胴ベルト及び保護帽の使用などにより、墜落による労働災害の防止措置を行う必要があります。
となっています。
つまり、立木上でフックが掛けられない場合はヘルメットで代用という意味のわからない事になっていますが、苦肉の策でこんなコメントを付けたんだなという印象ですね