VRで死を体験。大東建託が恐怖で安全意識を向上させる新技術
大東建託の安全管理部門 建設業界の最優先事項は「安全」である。 しかし、建設業界の労働災害は、全業種のなかで最も多く、若者が建設業への就職を避ける要因にもなっている。建設労働災害の中でも、とりわけ多いのは、高所からの「墜...
勘違いや誤解が多いフルハーネスの義務化
私は、ある登録教習機関で講師をしています。
日々、さまざまな技能講習や特別教育を開催していますが、ここのところ最も多い問い合わせが「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」です。
フルハーネス型安全帯については、施工現場・管理者、安全担当者、そして講師（特に社内講習の場合）の方でも、勘違いやミスリードしやすいポイントが非常に多く、誤解されている方がとても多いです。
また、本来の法改正の趣旨や意図も十分に伝わっていないようにも感じています。
そこで、フルハーネスに関する法改正や構造規格の改定、特別教育の必要性やその内容について解説していきます。
フルハーネスを使用して、墜落死亡災害を減らす主旨は理解出来るが、それはメリットの一つで、フルハーネスを使用した際のデメリットは語られないですよね。
まず初期コスト。補助金が出るとは聞いてるけど、一説には予算５億円しかないとか。すぐに尽きてしまうし、恐らく申請も面倒だと思われます。1セット用意するのに5万円は掛かると言われてます。それだけでも職人さんには大きな負担だ。
次に施工効率への影響。やった分が給料のような仕事だけに、安全をとる代わりに歩掛かりが伸びません。だからと言って施工単価を上げれば一次業者は元請けから受注出来なくなる可能性が増します。
災害で死者0を目指すのは無理だと思う。実際に車社会になって交通災害で亡くなる方も居るのが現状。でも車は便利だから無くならない。車だってメリット、デメリットの中で使われてるんだから、何でも安全だからと言ってデメリットを無視したようなものの言い方、ルールの作り方は、そろそろ改めてもらいたいと思う。
死亡事故を減らすメリット以外に語ることある？w
デメリットを語ってどうするww
言い方を変えると、（ⅱ）の手すりがなく墜落の危険があっても、作業床がある箇所で作業をされる方は、フルハーネス型安全帯の特別教育は受講不要です。とありますが。これは胴ベルト安全帯を使用する場合はもちろん特別教育は不要です。しかしフルハーネスを使用する場合はいかなる条件でも特別教育は必要なはずですが。
筆者です。ご質問にお答えします。
今回の特別教育が必要な方は、「作業床がない高所作業（2ｍ以上）の方」のみです。
つまり、作業床が有る場所（手すりの無い場合であっても）では、特別教育の受講義務者ではありません（フルハーネス使用の義務者ではあります）。
フルハーネス型の墜落制止用器具の使用義務者は、「労働安全衛生規則 第５１８条－２（作業床がない場合）、第５１９－２（手すりなどがない場合）」に該当する方になります。
また、特別教育の受講義務ついては、「平成30年6月22日付 基発0622第2号 『墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン』 第8 特別教育」から、「事業者は、高さ2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業にかかわる業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと」によります。
ちなみに、胴ベルト型を使った場合については、2022年1月1日までは胴ベルト型を使っていれば、作業床の無い高所作業であっても特別教育の受講義務を逃れることができます。
これは決して推奨できるやり方ではありませんが、法令上の義務を逃れるという点だけを言えばOKになります。
作業床とは？
作業床とは、人が乗って作業できる十分な平面をさします。
たとえば、脚立の天板に乗ってはいけないといわれますよね？
通常、脚立の天板は40センチ四方はありませんから乗ってはいけないのです。
逆に、立馬などは40センチ幅で長さが十分にありますから天板に乗って差し支えありません。
そして、労働安全衛生規則において、事業者は足場を組むなどして作業床を設けなければならないとされております。
この場合、高さが２ｍ以上のところであれば手すりの要件なども足場の規定（手すり85センチ以上、中桟３５～５０センチ等）も満たして初めて十分な作業床といえます。
そして今回のフルハーネスの規定について考えると、作業床のない状況の例としては
１．屋根の上（31度以上の勾配）の作業
２．鉄筋（H鋼など）の上の作業
３．電柱に登っての作業
４．鉄塔に登っての作業
等が考えられます
特別教育が必要でない作業場であっても大手クライアントの意向にフルハーネスを着用しているだけではだめで教育未履修者は立ち入り禁止という現場もあります。
フルハーネスを着用する人は受講をおすすめします。
作業床が有り、手摺が有れば、そもそも高所では無いのでは？
役者やスタントマンは何にも必要ないんだろ。
法的に特別教育まで必要になるのは、「電気系・通信系の工事を行う建設会社の従業員」が主となりそうですね。
死亡よりは後遺症を減らすって意味合いが大きいのかもしれない
本当に安全を第一にするなら、落下事故が絶対起きない現場作り、利益優先の工期の見直し!
フルハーネスに変更して確かに死亡率は下がるかもしれないが、根本がまったく違う方法を考えなければ事故は亡くならないと思う。
どうベルト型をフルハーネスにするのなんかただ予算がなくて完全な落下防止ができないための処置似すぎないと思う。後はそれによる利益のをむさぼるたみにすぎんな、資格を取らせな作業させないくせに資格取るのに金がいるとかはぁ？だわ！そうしたいなら制度作った国が全額保証しんかい!
あとはだいたいフルハーネスや安全帯があるがゆえに逆に危ないことも多々あるのに、監督や管理者、役所などはしてれば安全とかわけのわからんことを言い続ける有様、まず、現場の根本的な見直しはしないのか？所詮は末端の作業員（職人）の自己責任にしてなんなら落ちた人に責任を押しつけるような建設業界から落下事故が無くなることは絶対にない!
メーターの仕様により異なりますがフルハーネスで胴ベルトの
必要性がありますでしょうか。胸のベルトのみですと開き止め
外れ帽防止対策に不安が残ります。
長所
①ハーネスの開き止め防止対策が強化される
②胴ベルトを使用すると腰袋の取り付け可能になる。
③Ｄ管を取り付ける事により使用用途が広がる
短所
①ハーネスの脱着にひと手間掛かる
②袋カバンにしまう際形が大きくなる（パット使用時）
③重量が重くなる