政府主導の土木業から女性雇用の増進を
行政は一億総活躍、女性活躍推進法を進めている。さらに建設業では5年間で女性雇用の倍増計画もあった。表面的に思える目標に向かっていたようだが本気度が見えない。効果はあったのだろうか。
優秀な女性が「働きたいのに働けない」。これは「働き方改革」以前の問題だ。建設業でも「ジェンダー問題」を打破しない限り女性の雇用は増えない。
産業別就業者構成割合で全産業の約10%を占める建設業。就業者は約500万人で全産業の8%ともいわれている。この政府主導業界から女性の不安を一切排除した、思い切った政策を打ち出し、本気で女性雇用の増進を進めてみたらどうかと思う。
仕事の注文主である、お役所が決めた施策を推進されれば、やらざるをえない。この業界の取り柄を踏み台にできればいいと思う。
行政が民間業者の技術方針に関与と協力が可能な業界の強み。他産業には類いまれな半行政指導型の方式を逆手に取りたい。斬新な女性雇用政策を立案して情報化施工やアイ・コンストラクションのように民間に浸透させてみたらどうか。
建設業が率先してライフイベントの「働けない現状」を改善すれば、女性雇用面で他産業にリードを取るばかりではなく、思わぬ建設業界のイメージアップが期待できるかもしれない。
年号も変更され新しい時代に入った。建設業業界は「男女」から「女男」へ。「私も現場に連れてって」といわれるような幾万の女性が安心して働ける、女性を尊重した魅力ある職場を創っていくことができればよいと思っている。
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>現場事情を理解されていない方々が机上で考えた「単純なハード面」ばかりに思える。
この一文が響いた。弊社も女性技術者を育成していますが、現状手いっぱいのところに快適トイレの清掃やその他導入されたもの、あるいは独自に導入したもの、予算的、実務両方から厳しいのが事実。
書類簡素かどころかむしろ増え、恥ずかしながら改善の余力がありません。改革の順序に違和感あります。
いいかげん世論のご機嫌とりではなく、現場目線になって考えてほしい
そうなんだよ!建設業界を腐らせているのは内部にいる、おじさん連中、まったく現場を知らず、建設業から上前金を得ているあの組織、役所よりもやる気のない、あの人たちのせいなんだよ!個人的感想です。
本当に優秀なら、結婚出産でも解雇にならないと思いますが
もし給料が月給制なら、頻繁に休まれると会社が損なわけは当然として、
それ以上に他の社員に対して不公平になるのが一番の理由でしょう。
当日急に休まれたら、その穴埋めは誰がやるのか、その手当や保証や出来高はどうするのか。
それで不満が続出して優秀な人にやめられたら、それこそ甚大な被害が出る。
決して既婚だからとか、子持ちだからとかいう差別でなくて、そういうリスク回避するため。
女性は子供を持っているという理由だけで雇用されなかったりするから、実は普通に男を採用するより子供を持っている女性の方が優秀だったりするんだよね。
そして子供を持っている女性は「会社に貢献しなければ自分の居場所がなくなるかもしれない」と思っているから、時間内できっちり成果を上げて仕事を終わらせてくれることが多い。
そう考えれば子持ちの女性でも採用する価値はあるんじゃないだろうか?
そして、男だって今は良いかもしれないけれど自分自身が弱者となる可能性があるわけで。
例えばうつ病になった時に「成果を上げていないという理由で解雇・左遷する会社」と「回復するまで待ってくれる会社」とどっちが良いかということだよね。
女性に優しい会社は、総じて人に対して優しい会社だったりする。
おそらく優秀な女性はそもそも建設業に来ない。CAD関係とか欲しい人材はいくらでもあるはず。特に情報化施工になれば、在宅勤務でやるパターンもあるのでは?
今の企業ってどこも女性持ち上げアピールに躍起。
そのために、男性の悪い部分、弱点を積極的に取り上げる。
こういう意識の会社は結局のところ相殺になるのでこれから発展しない。