“最悪のタイミング”で始まった土木の働き方改革。「このままでは技術者のレベルが落ち、良い職人もいなくなる」
"土木の伝道師"が働き方改革にモノ申す 2019年4月、いわゆる"働き方改革関連法"が施行された。 主なポイントは、「時間外労働の上限規制（原則月45時間、年360時間）」、「年次有給休暇取得の義務化（年5日）」、「正規...
発注者の支援を行う「事業促進PPP」
「事業促進PPP」として発注者側に入っている建設コンサルタント。国交省の工事を受注している建設会社の中には、知っておられるところもあるだろう。業務によってはゼネコンとコンサルとのJVで入っているところもあるが、業務を受注している会社を見ると建設コンサルタントがほとんど入っている。
発注者側に立ち、事業や工事の進捗を見て、問題が発生すれば解決にあたったり、事業全体の計画を立案したり、発注図書を準備したり…などなど発注者の支援を行う立場が、事業促進PPP（Public Private Partnership）である。これにより、発注者側の人手不足を補ったり、大量の業務を分担したり、事業全体の進捗をスピードアップさせて効率的に事業を進める、などの効果が期待されている。
権限は発注者にあってPPPには無い。しかし立場は発注者と同じだ。そんな事業促進PPPチームを、工事受注者はどう見ているのだろうか？
何のために工事を行うか？という目的を見失った発注者や受注者をよく目にする。
何事も原点に立ち返ることが、円滑な工事施工に不可欠ですよね・・・泣
当たり前で。
発注する自治体がそもそも住民のため、税金を使ってるとの認識不足。
我がのお金で家を建てようとしたときに置き換えて、考えればいい。
施工業者の能力が低すぎる。韓国や中国の施工業者も入れるようにしないと、施行技術の将来はない。経済支援のために仕事をやらせるのはもういらない。施工業者は、数量ばかり見てないで、設計技術を学んで欲しい。大手すら、設計は、コンサルタントや設計事務所にやってもらわないとなんにも出来ない。
向上を目的に競争する概念は分かりますが、なぜ韓国と中国なのですか。
逆に相手の程度が低ければ自身も落ちる場合もあるのですよ。
少なくとも品質の面で言えば海外事業でよく失敗や瑕疵が起こっている国の印象をうけます。日本のテレビでは報道しないので知らない人も多いと思いますが少し調べればいくらでもでてきますよね。
施工業者の能力が低すぎるという根拠が意味不明です。
他も意味不明ですが、あなたがコンサルしか知らない人間というのがよくわかりました。
まさかラオスのダムや今の中国の現状も知らないの？
中国業者仕様の一斗缶コンクリート造のマンションに住んで、ケンチャナヨ工法の橋を渡る日常何て命がけ過ぎるでしょ
コンサルタントもゼネコンも発注者OBがpppを推進しているでしょ。何のため、お互いの後々の利益のためカイ
pppの自分の担当が爺さんで、cadもできない、エクセルもあやしい人でした笑
段階確認に来てもらうだけの人って感じで、聞いたらそこは役所のobの巣窟でした。
管理技術者って何ですか？
監理技術者って事なら用語も出来ないpppとは仕事したくないし、信用ならないです。
5番さんへ
事業促進PPPは管理技術者ではないですか
両方ありますよ