“最悪のタイミング”で始まった土木の働き方改革。「このままでは技術者のレベルが落ち、良い職人もいなくなる」
"土木の伝道師"が働き方改革にモノ申す 2019年4月、いわゆる"働き方改革関連法"が施行された。 主なポイントは、「時間外労働の上限規制（原則月45時間、年360時間）」、「年次有給休暇取得の義務化（年5日）」、「正規...
ゼネコン社員もPPPに・・・
案件によっては、ゼネコンもPPPのチームに加わっているところがある。東北の災害復旧のPPPには大手ゼネコンがJV幹事となっているところもあるようだ。幹事であれば管理技術者はゼネコン社員が務めているのだろう。PPPという立場だから、発注者側での立場で業務遂行となる。ときには、工事受注者の敵のように受注者から映っているかもしれない。
発注者を技術的な面から支援するのがPPPの役割だから、ときには受注者と敵対してしまうこともあるかもしれないし、ありうる話だ。PPPは発注者の利益を守ろうとするし、受注者は自分たちの利益は絶対確保することが求められる。時には設計変更によって利益を増やそうとすることもある。それは受注者としては当然のことだ。ボランティアで仕事をしているわけではないし、利益は会社にとって血液のようなもので、なくてはならないもの。
ただし、不当な増額要求は発注者としては受け付けられない。不当に要求してくる施工者はそう多くはないだろうが、そこは人である。チャンス！となれば目がキラーン！となって、ギリギリを攻めてくることはあるだろうし、そこを踏み越えてくることだってありうる（見たことがある）。
そこは、PPPとしては受注者の意は汲んで赤字にならないようにして適切な利益は確保しつつも、発注者の利益は死守しなければならない。いろいろなせめぎあいは発生するだろう。
受発注者間で争ってる場合じゃない
当たり前のことだが、事業を進める目的は、住民のさらなる利便性向上など住民に利益を享受してもらうことである。道路一つ造るにしても、もっと安全に快適に通行できるようになることが道路建設の目的である。つまり、住民に喜んでもらうことが大事なのだ。
「あんたのせいだ」とか「〇〇が悪い」とか争うとか、そんなことをしている場合ではない。住民の方々の期待に応え、要望に応えるために、できるだけ事業推進のスピードや効率をあげていかなければならない。
発注者も民間と同じく、人材不足に悩まされている。ネットやテレビなどの報道では霞が関のキャリア官僚の退職が扱われることがあるが、地方出先機関も不足している。人手が少なくなっているのに進めるべき事業はそんなに減っているわけではない。それを補うために、民間の専門技術力などを活用しようというのが、事業促進PPPだ。
お互い言いたいことや不満はたくさんあるだろうが…、もっとも念頭に置くべきは「住民に喜んでもらうこと」である。
何のために工事を行うか？という目的を見失った発注者や受注者をよく目にする。
何事も原点に立ち返ることが、円滑な工事施工に不可欠ですよね・・・泣
当たり前で。
発注する自治体がそもそも住民のため、税金を使ってるとの認識不足。
我がのお金で家を建てようとしたときに置き換えて、考えればいい。
施工業者の能力が低すぎる。韓国や中国の施工業者も入れるようにしないと、施行技術の将来はない。経済支援のために仕事をやらせるのはもういらない。施工業者は、数量ばかり見てないで、設計技術を学んで欲しい。大手すら、設計は、コンサルタントや設計事務所にやってもらわないとなんにも出来ない。
向上を目的に競争する概念は分かりますが、なぜ韓国と中国なのですか。
逆に相手の程度が低ければ自身も落ちる場合もあるのですよ。
少なくとも品質の面で言えば海外事業でよく失敗や瑕疵が起こっている国の印象をうけます。日本のテレビでは報道しないので知らない人も多いと思いますが少し調べればいくらでもでてきますよね。
施工業者の能力が低すぎるという根拠が意味不明です。
他も意味不明ですが、あなたがコンサルしか知らない人間というのがよくわかりました。
まさかラオスのダムや今の中国の現状も知らないの？
中国業者仕様の一斗缶コンクリート造のマンションに住んで、ケンチャナヨ工法の橋を渡る日常何て命がけ過ぎるでしょ
コンサルタントもゼネコンも発注者OBがpppを推進しているでしょ。何のため、お互いの後々の利益のためカイ
pppの自分の担当が爺さんで、cadもできない、エクセルもあやしい人でした笑
段階確認に来てもらうだけの人って感じで、聞いたらそこは役所のobの巣窟でした。
管理技術者って何ですか？
監理技術者って事なら用語も出来ないpppとは仕事したくないし、信用ならないです。
5番さんへ
事業促進PPPは管理技術者ではないですか
両方ありますよ