三菱地所がシェアハウス参入！「成約率98％のリノベ—ション」を叶える現場管理術とは？
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モジュール化の推進が必須
――建材の多様化で、施工はどう変わる？
森下 建材を多様化すると、作る商品も多種多様になるわけで、モジュール化し、いかに現場施工を減らせるかに研究の力点を置く必要があります。当社としては、今回、モジュール戸建てにトライしたいと考えています。戸建てをつくるためにモジュール化したわけではなく、モジュール化していった際に一番分かりやすい建築は戸建て住宅だったという考え方です。
当社はハウスメーカーの機能を持つことになりますが、コンビニなどの店舗や工場、倉庫、ホテル、老人ホームといった用途にも展開可能だと考えています。
直交集成板・CLTの利用拡大に期待が集まる（銘建工業株式会社 CLT工場）
――商圏はどこまで拡げる？
森下 BtoC事業については、地産地消の考えに基づき南九州を商圏とし、それからどこまで伸ばしていくのかは、今後見極めていきたいと思います。
コストや耐火関連の法規制など課題も
――工務店やハウスメーカーとの連携は考えている？
森下 当社の製造するラミナやCLT材を使うという観点からの連携はありえます。たとえば、ハウスメーカーでもライン工場がありつつも、CLT材を持っていない先に対し、建材メーカーの立ち位置で供給することもあります。
ただ、新たな会社ですので、現行商品に拘泥することなく、どんどんトライしていきたいと考えています。まずは、三菱地所ホームや三菱地所住宅加工センター、三菱地所設計などのグループ会社様々な場面で連携し、技術供与や施工・設計上のアドバイスを受けながら、事業を成長させていくつもりです。
――CLT工法の公共事業への展開は？
森下 企画上は公共建築に木造活用することは可能であっても、コストが合わないために採用事例が増えないと聞きます。それなら、RC造、S造、木造のいずれでもほぼ同等のコストであるということが確認できれば、一層、公共建築の木造化が進むと思います。
公共建築のなかでも、図書館や学校などは、すでに多くの案件が木造化されており、今後も木造化の推進が期待されます。
――国に対する規制緩和の要望は。
森下 耐火の考え方についてはもう一段、法規制を緩和してほしいと要望しているところです。この点については、大きなテーマであり、まだ時間が掛かると考えています。
規制緩和が進んで、木造化しやすくなるまでの間、木を使った良さを商品として、大豊建設の協力のもと、三菱地所とケンテックで「配筋付型枠」を共同開発しました。通常廃材となる型枠材をそのまま内装の仕上げ材として利用するため、デザイン性の向上と、施工負担の軽減が可能です。
製材木板に鉄筋を配筋したコンクリート打設用の型枠・配筋付型枠
CLTを使うことも大事ですが、必ずしもそれにこだわらなくても、木材を使った建築ができるのではないかという発想のもと、法的な枠組みの範囲内で開発した商品といえます。
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