地方銀行の再編で「建設企業が統合・合併」する公算。東京商工リサーチに直撃！

建設企業の休廃業・解散は7,527件

東京商工リサーチは今年1月19日、2016年のデータとして休廃業・解散した企業数が2万9,583件と過去最多を更新したと発表した。うち建設業は7,527件で、全体の構成比25.4%に上る。

東京商工リサーチ情報本部情報部部長・原田三寛氏は、「代表者の高齢化や先行きの不透明感など」が背景にあると分析した上で、さらに「地方銀行統合・再編により、地域建設企業統合の可能性がある」と示唆した。中小・零細建設企業の休廃業・解散問題について原田氏に話を伺った。

休廃業・解散した全企業数の1/4を占める建設業

施工の神様（以下、施工）：2016年のデータでは倒産企業が減少する一方、休廃業・解散が高止まりに増えている傾向があります。全産業及び建設業の動向から説明をお願いします。

原田三寛（以下、原田）：2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件です。前年比較は8.2％増で、2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新しました。うち建設業は7,527件で、全体の構成比25.4%でおおよそ1/4を占めています。前年比較は7.42%増加で、依然として高止まりの傾向にあります。

法人別では株式会社、次いで有限会社、個人企業、特定非営利活動法人(NPO)ですが、注目すべきは、NPOの廃業・休業が突出して増えている点です。1995年に阪神淡路大震災が発生し、その後、ボランティア活動が活発になり、諸問題を解決するためNPO法も施行されNPOが次々と設立されましたが、大震災発生以後20年近くを経て、後継者不在のまま休廃業・解散に至ったと考えています。

NPOは、営業方針よりも個人の想いによって設立されることが多く、また同時にNPOは社会の要望によって変化を余儀なくされます。当時、NPOを設立した40～50代の方々が今や60～70代ですので、事業継承するよりも畳んでしまおうと決断したケースも多いのではないでしょうか。

ただ、休廃業・解散のデータは官報等や商業登記に掲載されるわけではありませんので、データに若干のブレが生じることをご理解ください。破産の場合は官報に出ますから確定した数字です。

建設業の休廃業・解散で最も多いのは工務店

施工：続いて、建設業の詳細なデータを教えてください。

原田：総務省コードの日本標準産業分類別からデータを示します。このデータですと、木造建築工事業つまり工務店さん、次いで建築工事業、土木工事業の会社の休廃業・解散の順となっていますが、この傾向では大きな変化はありません。

建設業の休廃業・解散企業推移(東京商工リサーチのデータをもとに施工の神様が作成)

ほかの産業と比較して、建設業は高止まりでありつつも大きな変化はなく、地域別では石川県が増加していますが、これも高齢化なのかよく分からないというのが実情です。ただ、建設業に限らず綺麗な相関関係ではありませんが、死亡率、自殺率が高いところと、婚姻率が低い都道府県の休廃業・解散が増えています(※当記事の最後に掲載した表「都道府県別 建設業の休廃業・解散企業推移」をご参照ください)。

今後の予測としては全産業の約3万件の休廃業・解散データ推移は今後、高止まりが続き、大きく減ることはないと予測しています。ちなみに、建設業で最も多かったのは2009年8,137件、2010年の8,303件あたりですが、この時期は民主党による政権交代時代であり、政治的に公共投資を大幅に削減したことで建設業に見切りをつけた経営者も多かったのではないでしょうか。

施工：建設業に限らず起業した方々は団塊の世代が多く、その世代もそろそろ70歳を迎えています。その世代の方々が引退を決意したということになるのでしょうか？

原田：建設業界は、個人の人脈や技術で存続することがあります。たとえば、社長がある役所とのパイプが強かったり、社長あるいはその部下の技術があったり、「人」に依存して会社が存続できたケースもあります。ただその方々も高齢化したため、会社を畳むケースが多いと思います。

今、社長の平均年齢は約62歳で、高齢化が進展しています。「休廃業・解散」は体力があるうちに会社を畳むことが出来ますのでまだ幸せです。本質的に破産とは異なります。

人口減少の中で、資金繰りが困難になり、金融円滑化法に基づく返済条件の変更などで生き残っている企業が多いというのも実情です。しかし、融資を受けている企業は決して利益を出しているわけではなく、日本の成長戦略からすれば、これらの企業で働く人材の流動性を高めていく必要があります。

中小・零細の建設企業の合併が進まないワケ

東京商工リサーチ情報本部情報部部長・原田三寛氏

施工：中小・零細の建設企業におけるM&Aなどによる合併のニーズはありますでしょうか？

原田：建設業で言えば、中小・零細企業における合併のニーズの波が来ていません。M&Aは製造業が多いですが、中小・零細の建設業でそこまでは必要性がないのが実情です。運輸業も同様ですが、建設業でもM&Aを行うよりも、単に腕の良い建設技術者・技能者がいれば、別の会社に移動させるだけで済みます。

ですから、中小・零細の建設企業におけるM&Aが進むことは現時点では考えにくいのではないでしょうか。建設業は法人継承か技術継承のいずれが合理的かと考えれば、場合によっては技術を継承することが大切な場合もありますから、人材の流動性による技術継承のほうが良いかもしれません。

地方銀行再編が呼び水で地域建設企業統合の可能性も

施工：これから地方銀行が本格再編されます。地方銀行とお付き合いのある地域建設企業の統合もありうるのでしょうか？

原田：メガバンクの統合・再編の際、お付き合いのあるゼネコンが合併したケースと同様に、地方銀行の統合・再編に伴い、やはり、お付き合いのある地域建設企業の合併が進展する可能性はあります。地方銀行は場合によってはその都道府県を飛び越えた再編があるように、地域建設企業の合併も地域を越えた再編の可能性があります。

地方銀行と地域建設企業は親密関係にあります。営業利益を上げるためには、どこの部分の利益を上げるかと言えば、間接部分の効率化ですので、たとえば横浜に本社を置く地域建設企業に埼玉支店がある場合、埼玉県の地域建設企業と一緒になる考えは合理的な判断だと思います。市場原理も働き、間接部門の統合や人材の流動性も進展していくでしょう。

建設企業の休廃業・解散はこれからが本番

施工：中小・零細の建設会社の高齢化は避けられません。休廃業・解散は本番なのはこれからだと考えますが、どう思われますか？

原田：建設業に限らず多くの業種でも同じですから、休廃業・解散の高止まりは避けられないと思います。人口動態が少子高齢化ですから、構造上避けては通れません。

データでは休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、60代が最も多く34.7％、次いで、70代の33.6％、80代以上の13.9％と続き、60代以上が82.3％を占めています。60代以上の構成比82.3％、80代以上の同13.9％は、ともに2000年以降で最高となりました。

80代以上の方が引退し、うまく乗り切ったとしても、その後継者は60代ですから、後継者問題はいずれ10年後には再度生じると思います。ですから、休廃業・解散の大きな要因は、高齢化と後継者不足にあります。

施工：高齢化とともに複合的に休廃業・解散を選択される場合もあると伺っていますが、これを具体的にどういうことなのか教えて下さい。

原田：休廃業・解散を選択した企業は必ずしも赤字とは限りません。休廃業・解散をした企業の半数は黒字というデータもあります。世間が考えるトリガーは、赤字経営になっているから銀行と相談して、休廃業・解散するというのがまず1つ。しかし、業績は良いのに何故、休廃業・解散に至るかといえば、経営者視点からの「先行きの不透明さ」があります。代表の高齢化も相まって複合的なトリガーによる休廃業・解散に至るケースが増えてくるでしょう。

また、金融庁や経済産業省が推し進める「事業性評価」がさらに浸透すると、将来性が見通せない企業は、金融機関との対話の中で円滑な廃業が促される流れがこれから本格化してくるでしょう。

特に、これから、東京オリンピック・パラリンピック後の建設業の先行きは見えない部分もあり、個人保証についてもそれを自分の息子に継がせるのか、または息子も継ぎたくないという思いもある中で、個人保証についても余力のある中で清算しようという意向が働くのは当然のことでしょう。建設業の仕事柄、個人保証を外すのは難しく、個人保証をしなくてもスムーズに進めれば良いように啓発活動を進めていくことは大事なことだと思います。

OJTで得た技術・技能を大手で活用する方法とは?

東京商工リサーチ情報本部情報部部長・原田三寛氏

施工：建設業の中小・零細企業で日常的に働き、職能スキルを向上させるOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で得た技術・技能を持つ人材も多く、一方、休廃業・解散が増加する中で、その技術なりを大手企業で活用するケースも増えてくるのではないでしょうか？

原田：中小企業は、仕事の属人化が進み、しかもその人しかできない仕事のやり方で運営をしているケースが多くあります。ですから、その技術や技能が必ずしも普遍性を持つとは限りません。

ただ、大手企業がその技術・技能が欲しいと言うのであれば活用できますが、そうでなければ、普遍性がない技術・技能として扱われるだけですから、重要なことは様々な資格を取得し、技術・技能を多くの場で活用できるよう普遍的なものに改良し、日々の研鑽を行うことではないでしょうか。もしそうでなければ、仮に勤めている企業が休廃業・解散に至った場合、若い従業員であれば途方に暮れるケースもなくなるかも知れません。

中小・零細建設企業の存続への道

施工：中には廃業・休業すべきでない会社もあります。存続していくためにはどのような知恵が必要でしょうか？

原田：自分の会社の価値はどこに見いだすかということが問題です。たとえば、自動車の板金塗装の会社で1年に1万枚の板金塗装を行っている企業があるとすれば、それはもう自動車のサプライヤーメーカーとして、しっかりと位置づけることが出来ます。営業のあり方や社員も、自社の価値に対してより高く理解できると思います。

問題は、社長も従業員もその価値に気が付いていないことが多くある点です。建設業にも同様なことが言えます。一地域の下請け会社という位置づけでなく、地域の社会インフラを担っているという意識を持ち、PRも積極的に行うべきだと考えています。

ただ、それを中小・零細企業単独で、広報・宣伝を行うことは困難でありますから、様々な外部要因を考えると、コンサル的な役割としては地域金融機関が行うべきと考えます。地域の中小・零細企業の再生は地域金融機関がカギに握っていますし、その責任も重いと思います。

施工：ありがとうございました。

都道府県別　建設業の休廃業・解散企業推移　(単位：件)

(東京商工リサーチのデータをもとに施工の神様が作成)