「いいのは東京だけ」施工管理技士の求人と応災力

地方の建設会社・自治体における施工管理技士の転職問題

首都圏の中央大手ゼネコンと、地方建設企業との「地域間格差」が拡大している。さらに、同一地域内でも「企業間格差」が拡大する傾向が顕著である。こうした状況下において、施工管理技士たちが、高い設計労務単価に惹かれて、地方から首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)などに次々と流出・転職している実態がわかってきた。

ゼネコン各社の経営戦略における生命線は、施工管理技士の人材確保といっても過言ではない。はたして地方建設企業は施工管理技士の流出・転職を防ぎ、生き残ることができるだろうか。

最近、地方ゼネコンの再編という話題も急浮上しているが、本稿では首都圏の大手ゼネコンと地方建設企業の「地域間格差」にスポットを当て、施工管理技士が地方から首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に流出・転職している実態をレポートする。

全国建設業協会の会員企業が不在の市区町村

全国建設業協会(略称：全建)の調査によると、全国建設業協会の会員企業が存在しない市区町村が拡大している。全国建設業協会の会員企業は、災害復旧作業や除雪作業など地域の“守り人”としての役割を担うため、これは事実上いわゆる「災害対応空白地域」が拡大していることを意味する。

全国建設業協会の会員企業が存在しない市区町村は、全国1741自治体のうち、188自治体と全体の10.8％を占める。47都道府県中26道府県が会員企業不在の市区町村を抱えている。さらに、全国建設業協会の会員企業が“今後不在となる懸念”のある市区町村は、全国1741市区町村のうち、4.1％の72自治体に上る。日本全国において、大きな災害が増えている昨今、「災害対応空白地域」の拡大は憂慮すべき緊急事態である。

施工管理技士の「給与」と「応災力」の関係性

さて、この全国建設業協会のデータをめぐり、私は「災害対応空白地域」について業界関係者にインタビューを実施したことがある。当初の目的は、各地域の「応災力」を調査することだったのだが、業界関係者の話を聞くうちに、施工管理技術者の給与と「応災力」の関係性が浮き彫りになってきた。

以下は北陸地域の全国建設業協会傘下にある地方建設企業、専門工事会社、自治体発注者の話だ。読みやすいように、箇条書きでまとめる。