東日本大震災の記憶をいつまでも忘れないために
2011年3月11日に東日本大震災が発災し、10年が経った。多くの人命や財産を奪い、大きな爪痕を残したことは言うまでもないが、重要なことはこの震災をいつまでも忘れずに、国民全員に伝承していくことだ。「施工の神様」では、発災当時、自らの危険を顧みず最前線で復旧に当たった行政機関や建設業界の奮闘を連載形式で掲載していく。
第1回目は、未曾有の渦中にありながら、孤立した太平洋沿岸の街を救うために、宮古維持出張所長として陣頭指揮を執り続けた、国土交通省 東北地方整備局 企画部の鈴木之広域計画課長に震災初動の活動について、また亀井督悦震災対策調整官（震災伝承担当）、佐々木博樹建設専門官（同）に震災の伝承活動や意義について、話を伺った。
東日本大震災発生、その時・・・
――発災時の初動対応についてお聞かせください。
鈴木之氏（以下、鈴木課長） まず、現地の道路状況を把握するため、巡回を担当する職員へパトロールの指示を出しました。その後、大津波警報が発令されたので、巡回を行っている職員が津波に巻き込まれることがないよう、「津波浸水想定区域に入るな」との指示を携帯電話で行いました。この時点までは、携帯電話の通話が可能でした。
また、大津波警報が発令されると、津波浸水想定区域の前後で通行止めを実施することと取り決めていたため、地元建設業者の方々にも協力要請を行いました。
通行止めに当たっては、2010年8月に災害支援協定を締結していた地元建設業者と大津波警報が発令した際の通行止めの担当の割り当てを決めていたため、発災当日もオートマチックに動いていただけました。念のため、担当者に確認の連絡を入れましたが、あらかじめ取り決めていた16箇所のうち、8～9箇所の通行止めは行っていただけたと思います。
3月11日（夜）の東北地方整備局災害対策室の様子 / 出典：国土交通省東北地方整備局
――その後、大津波が来たと。
鈴木課長 宮古市役所前の交差点に設置された監視用カメラ映像を見ると、津波は防潮堤を越えて国道45号や、市役所にも達していました。その後、通信用光ケーブルが切断され携帯電話も繋がらなくなったため、通信は遮断されており、被害の詳細は把握しきれませんでしたし、パトロールに行った職員が無事戻ってくるよう、祈るような気持ちを抱いていた記憶があります。
不眠不休で被災現場の把握に奔走
――パトロールに行った職員は、何時頃に戻られましたか。
鈴木課長 北側の班が夜10時頃、南側に至っては夜中の2時に戻り、その後も不眠不休で被災現場の把握に勤めていました。職員が撮影した写真から、被災状況が概ね把握できたため、翌日12日の朝一番に三陸国道事務所へ赴き、事務所長との打合せにおいて、「大津波警報が解除されたら、道路啓開を開始します」と申し上げました。
ですが、事務所長からは「宮古市長からの依頼で、すぐにでも宮古市役所前の国道45号を啓開してほしい」と要請を受けました。
――大変な要請でしたね。
鈴木課長 ええ。この時点ではまだ余震が続いていましたし、宮古市役所の傍には閉伊川（へいがわ）という宮古湾に注ぐ川があり、水位が余震の度に変動していたため、予断を許さない状況でした。それに、私や職員が重機を動かして啓開するわけではありません。あくまで、命の危険を伴う作業を地元建設業者の方々にお願いしなければなりませんから。
ですが、少しでも早く緊急輸送路を確保することで救われる命があることも事実でしたので、地元建設業者に道路啓開を依頼しました。彼らの最初の回答は「即答はできません。一度、社に持ち帰ります」というものでした。
――忘れてはならないことは、「地元建設業者も被災者である」という視点です。
鈴木課長 当時、地元建設業者の方々の中にはご家族の安否が不明な方も多かったですし、ご自宅が津波に巻き込まれた方々もおり辛い立場にありました。
また、二次災害の危険性もありましたので、「（道路啓開を）本当にやってくれるだろうか」という不安があったことも事実です。このような状況下でも、最終的に「やります」とご決断いただいたことは、感謝に堪えませんでした。
道路啓開を妨げた障壁
――3月13日から、すぐに道路啓開に入ったんでしょうか。
鈴木課長 いえ。震災の翌日、12日の昼過ぎから実施しました。救援活動や支援物資を被災地に届けるためには、一刻の猶予も無く、特に内陸側と繋がる宮古市役所前の国道106号と国道45号の結節点は最も重要でした。
国道45号宮古市愛宕交差点がガレキでふさがった状態 / 出典：国土交通省東北地方整備局
――道路啓開を行う上での課題はありませんでしたか？
鈴木課長 最初の課題は、国道106号を塞ぐように横たわっていた大型の船をどうするかでした。
――どのように対応された？
鈴木課長 大型の船を動かすには大きなクレーンが必要ですし、幸い宮古市役所が国道106号と国道45号の結節点にあり、両路線からの出入り口もあったため、「（車両を）市役所の構内を通らせよう」というアイディアが浮かびました。市役所に相談すると、「緊急車両限定で、市役所構内の車両通行を認める」という了解を得ることができました。
宮古市長から要請のあった市役所前の国道45号の道路啓開を、12日の夕方には完了しその後、自衛隊が被害の大きい田老地区に乗り込み、救援活動等が展開されました。
道路啓開が完了した宮古市田老地区 / 出典：国土交通省東北地方整備局
――初動で、国土交通省と地域建設業者の連携がスムーズに進んだ理由は？
鈴木課長 先にも話した通り、震災以前から東北地方整備局が各地の地元建設業者と災害支援協定を締結しておりましたし、宮古維持出張所では大津波警報発令時の対応として、通行止め対応や緊急資機材の確保を要請していましたので、ある程度事前の準備が整っていたように思います。
不眠不休で道路啓開に当たった、地元建設業者（3月19日の宮古市田老地区にて） / 出典：国土交通省東北地方整備局
震災の教訓を紡ぐ「3.11伝承ロード」
――貴重なお話ありがとうございます。発災時での独自の工夫、地域建設業との連携が強固であったことなどが、被害を抑制できた教訓であると思いました。そして、この教訓を次の世代に繋いでいくためにも、「震災伝承」の取り組みが重要になるかと思います。
佐々木博樹氏（以下、佐々木専門官） 2018年7月に、東北地方整備局と青森・岩手・宮城・福島の被災4県と仙台市から構成する「震災伝承ネットワーク協議会」が設立されました。
これは、震災の風化を防ぐ意味に加え、各地に点在している震災遺構や伝承施設を「震災伝承施設」という名称で登録し、点から線、線から面へとネットワーク化することで、効果的・効率的に震災の教訓を伝えていくことを目指したものです。
――「震災伝承施設」とは。
佐々木専門官 東日本大震災から得られた実情と教訓を伝承する施設で、次の項目に該当する施設からなり、2021年2月時点で271件が登録されています。
- 災害の教訓が理解できるもの
- 災害時の防災に貢献できるもの
- 災害の恐怖や自然の畏怖を理解できるもの
- 災害における歴史的・学術的価値があるもの
- その他（災害の実情や教訓の伝承と認められるもの）
「震災伝承施設」の分類 / 出典：国土交通省
これらの「震災伝承施設」は、マップや案内標識の整備によりネットワーク化を図っており「3.11伝承ロード」として、防災や減災、津波に関する「学び」や「備え」について様々な取り組みを展開しております。
こうした活動を通じて、防災意識を向上させるとともに、地域や国境を超えた人々との交流も促進させることで、災害に強い社会の形成と地域の活性化を目指しています。
「3.11伝承ロード」のイメージ
「3.11伝承ロード」における具体的な取組み / 出典：国土交通省 東北地方整備局
現在、「3.11伝承ロード」の取り組みに関する認知度を高めるために、東北各地の地方自治体の施設や道の駅、大型ショッピングセンター等の民間施設でパネル展示を開催するなど、普及活動につとめています。今後は東北以外の全国各地でも開催していきたいと考えております。
東日本大震災の教訓を防災のツールへ
――「震災伝承施設」で最も伝えたいことは。
亀井督悦氏（以下、亀井調整官） 東日本大震災は、貞観地震以来、世界的に見ても1,000年に一度の大震災です。マニュアルにないことを事務所長や出張所長が実行された例、工夫された例もあれば、逆にできなかった教訓も多々ありました。
そうした事実や教訓も含めて、すべてを後世に伝えていくべきだと考えています。「3.11」のことは、徐々に忘れ去られつつあるのが実情ですが、日本は毎年、どこかで災害が起きています。今後、東南海地震、南海トラフ巨大地震なども想定されていますし、先日も福島・宮城をM7.1の地震が襲いました。
ですから、「震災伝承施設」を訪れていただき、いま一度ご自身の住まわれている地域についての防災意識を向上させるツールとしていただきたいですし、来訪された際には地域の名所も回っていただければ、地域の活性化にも繋がります。
津波に呑まれた「道路パトロールカー」（仙台合同庁舎B棟1Fに展示）
――被災地以外の建設業者も、「3.11伝承ロード」を研修で回ってみる試みがあっても良いですね。
亀井調整官 建設業者の皆様が、10年掛けて三陸沿岸道路を復興させてきました。復興道路・復興支援道路は次々と開通しておりますが、これは”次世代の東北の礎”になります。一連の復旧・復興活動について、それぞれの会社の中で継承していくこともとても大切なことだと思います。
真の「防災意識社会」を目指して
――「防災」に関して、私たちは日頃どのような意識を持つべきでしょうか。
鈴木課長 防災は、国民一人ひとりが主体的に考えなければならないものだと思います。「災害が発生した時、どのような行動をすべきか」は、住んでいる場所や立場によっても異なります。したがって、日頃から一人ひとりが意識し、行動していくことが「防災意識社会」の構築に繋がっていくのではと感じています。
亀井調整官 東日本大震災を契機に、ハード面の整備は進んでいます。例えば、三陸沿岸道路は、災害発生時にも物流が滞ることがないよう高台に建設しており、東日本大震災と同等の災害が発生しても、物流が途絶するようなことはないでしょう。
しかし、ハードだけですべてがカバーできるわけではありません。どれだけ防潮堤を高くしても、それ以上の大きな津波が押し寄せてくれば、被害は及んでしまいます。
人命を守るために大切なことは、「防災意識社会」を国民一人ひとりの中に根付かせることです。ご自身がお住まいの地域のことを、より深く知ることが防災に繋がります
佐々木専門官 「震災伝承施設」の目的にも繋がりますが、国民一人ひとりが防災について「自分ごと」として捉え、決して人任せしないことが大切です。
来訪者の一人ひとりが「教訓を次世代に伝えていく」という心構えで、施設を巡っていただけることを願っていますし、「震災伝承施設」で学んだ教訓や備えをそれぞれの地域に持ち帰り、広めていただくことで、日本全体の防災意識の向上に繋がれば幸いです。
「3.11伝承ロード」のロゴ