【土木学会】コロナ禍で第2次声明。地域建設会社の省人化・無人化技術推進を強化すべき等を提言

コロナ禍を踏まえた社会とインフラ転換に関する2次声明

土木学会パンデミック特別検討会（家田仁委員長）は5月24日、「コロナ禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する第2次声明～新しい技術と価値観による垂直転換～」を発表した。

ポイントとしては、今後、変異株による感染リスク上昇が懸念されるが、引き続きできる限りの感染症対策を継続的に講じ、建設産業をライフラインや災害復旧を支えるエッセンシャル・インダストリー（必要不可欠な産業）としての使命を果たすべきと提案した。

特に、求められることとして、以前から建設業は省人化・無人化の推進に向けた取り組みを実施してきたが、地域の建設会社の生産システムの改善が急務であると訴えた。そこで地域の建設会社で新技術採用を活発化させるためには、産官学が一体的となり、安価な省人化・無人化技術の開発、重機メーカー、ソフトウェア会社とのオープンイノベーションによる共同開発などを行政側が支援すべきなどを提言した。

また、建設従事者等へのPCR検査の公費助成、感染リスク分担等を契約約款や特記仕様書に明文化し、契約制度やガイドラインの整備も強調している。

2020年7月に発表した第1次声明以後の第2次声明では、「複合災害」への備えや建設現場での対応についてアップデートしたことが注目点と言える。

家田会長が指摘する「働きがい改革」

土木学会の声明を受け、行政がどのように動くかは今後の動向によるものの、家田会長は次のように指摘する。

「うんとひどい目に遭って手を打とうという姿勢自身がいけないということが、声明の根本に貫かれています。でも、ついつい問題が先送りしてしまう。その問題に目をつむり、ひどくなってから手を出すようでは危機管理にはなりません。土木学会としてはそこが一番強調したい点です」と危機管理の要諦を解説する。

また、土木業界の魅力向上や「働きがい」改革についても言及した。「これは私の持ち札ですが」と断りつつ、「インフラや国土は、『過去にこんな栄光のプロジェクトがあり、こんなにも役立っている』ことにとどまっていると”働きがい”につながりません。

たとえば、この高速道路や下水道で新たな垂直展開や進化が生まるとモチベーションやワクワク感が生まれます。そこで、個人にもっとフォーカスしていきたい。汗や知恵を出した人が評価してもらえるような方向に一歩二歩と進めていきたい。土木学会の表彰も来月にありますが、技術やプロジェクトだけではなく、個人にも光が当てるように進めていきたい。

日本人が世界的にも仕事に対して、やる気がないという調査がありますが、土木に限らず、そこから脱却しないと日本の躍進はありません。われわれ土木界も”働きがい改革”に大いに着目したい」

そして、第2次声明の解説に入る前に、家田会長は次のように語った。

「今、第4波が襲来し、わが国の危機管理の「鼎の軽重」が問われている。科学的スタンスに立って危機に対応することは、願望を予想と取り違えて施策を打ち、あるいはコロナは恐れるに足らずと、根拠なき意思決定をすることは論外であることは言うまでもありません。

私からは、次の2点について特に強調します。

一つ目が、危機管理においては、人命にかかわる安全の問題と、経済を天秤にかける、あるいはバランスを取るような発想はそもそも誤りです。国民の納得できるような安全水準を達成すべく全力をあげ、それを前提として経済を盛り上げるべきです。

二つ目が、危機管理でなんらかの意思決定をする際、客観的なエビデンスに基づくことは重要ですが、そのエビデンスの捉え方や意思決定の責任について色々と考えさせられる面が多い。大局的に見て安全について、プラスになるような施策について「後手後手」にならないように、迅速に手を打っていくことが重要です。

逆に、安全性にマイナスになるような可能性もあるかもしれないことについては、安全性を損ねないことについて、厳選なエビデンスを求める必要があります。これが科学的スタンスです。

つまり、マイナスのエビデンスがまだ見つかっていないことをもってこの施策を打つことは誤りであるなどを議論したところです。科学的スタンスに立って、ものを分析し、迅速に意思決定をし、進めていくことになります。

第2次声明参考資料　建設現場の自動化・省人化の新技術の一例

土木学会は昨年来から、幅広い専門家を集めて、統合的な議論をして参りました。その結果、いろんな種類の提言を行っております。たとえば建設業や交通関係業は社会にとってのエッセンシャル・インダストリーであり、そこで働く人はエッセンシャル・ワーカーであるという認識をわたしたち自身が認識を持ち、またそれを国民に伝えていかなければならないという自己認識を持つべきです。

次に下水道検査をすることで、ウィルスなどの発生が迅速にわかってくるなどの技術的な施策も肝要です。

あるいは東京をはじめとする大都市圏の機能を地方へと分散させていくことはこれまでも再三議論してきましたが、情報インフラの充実、テレワークなどにより、暮らし方の大幅な転換を進めることにより、大都市圏の機能の分散や地方に分散していくことの可能性が高まっていることが明確になっていることが政策論です。

この認識論、技術論、政策論の三つを土木学会として、まとめたことが今回の声明です」

次に、同特別検討会の藤原章正幹事長がこの声明について解説した。特に、建設現場監督にとっては「建設生産システムにおける感染症対策のさらなる推進」が最も重要な項目であるため、同項目の全文を掲載する。

3 建設生産システムにおける感染症対策のさらなる推進

3.1 出来る限りの感染症対策の継続的実施

（1）建設現場における感染症対策としては、引き続き各種ガイドラインに即した対策が講じられており、リモート会議やバーチャル技術など、新たな情報技術を活用しながら、感染リスクの軽減に努めている。

その結果、建設工事従事者が感染した事例等は存在するものの、建設現場が感染リスクの際だって高いホット・スポットとなるような状況にはなっていない。今後、変異株による感染リスク上昇等が懸念されるが、引き続きできる限りの感染症対策を継続的に講じ、ライフラインや災害復旧等を支えるエッセンシャル・インダストリー（必要不可欠な産業）としての使命を果たしていかなければならない。

（2）建設業では、以前から省人化・無人化の推進に向けた取り組みが行われてきたが、コロナ 災禍での経験を通じて、これらの技術が、感染リスク低減にも大きく寄与することが確認できた。

これらの取り組みは、大手企業を中心に適用が進んでいるが、大多数を占める地域の中小建設会社等では、情報技術等の知識を持った人材の不足や研究開発資金等の制約から、新技術採用が遅れ、生産システムの改善が進んでいない現状がある。

現在、変異株による感染が拡大し、感染拡大リスクが大都市圏だけでなく地方でも高まっており、地域の建設会社の生産システム改善が急務である。地域の建設会社で新技術採用を活発化させるためには、産官学が一体となり、情報技術人材の育成と協働を積極的に進めるとともに、安価な省人化・無人化技術の開発、重機メーカー、ソフトウェア会社等とのオープンイノベーションによる共同開発などを行政側が支援し、業界を挙げてすそ野を広げる取り組みを進めるべきである。

（3）依然として、世界は コロナ 災禍の真っ只中にあるが、将来のパンデミック事象に備えて、より合理的かつ効果的に対処できるように、今般の経験を踏まえて得られた課題を整理し、今後の検討に最大限活かしていく必要がある。

感染症リスクも自然災害リスク事象と位置づけたリスクマネジメント研究の取り組みが学会の責務であり、今後とも継続的に取り組まなければならない。

（4）建設生産システムの現場において、感染拡大が続く状況においても事業を継続させるためには、建設従事者が安心して活動できる体制の構築が必要である。わが国では先進諸国に比べて PCR 検査やワクチン接種が遅れており、建設従事者にはほとんど適用されていない。

エッセンシャル・ワーカーとしての建設従事者等への PCR 検査の公費助成などの仕組みを構築すべきである。

3.2 新技術や既存技術を用いた建設現場のクラスター感染回避の推進

（1）建設工事は、多くの作業員や発注者・受注者の職員が従事しており、朝礼・作7業時・立会検査などの場面で、クラスター感染のリスクが高まる懸念がある。

現場内でのクラスター感染リスクを軽減するには、省人化技術の推進が有効である。省人化実現に向けた新技術としては、建設機械の自動化、遠隔操作、ICT を活用した配筋検査等の省人化、発注者検査のリモートによる実施などの取組が挙げられる。

リモート検査は、新型コロナを契機に採用が推進されたが、課題も見えてきた。検査のための通信環境の拡充（5G 等の活用）、リモートでの品質・出来栄えの評価方法、パソコン画面で確認しやすい検査書類の書式改定などである。これらの課題を解決し、省人化技術を広く浸透させていかなければならない。

（2）建設現場の省人化は、新技術だけでなく、既存技術の有効活用によっても実現可能である。コンクリート締固め作業を減らせる高流動・中流動コンクリートの採用や、プレキャスト部材の採用、鉄筋や鋼材などへの機械式継手の採用等の既存技術により、現場作業を減らすことができる。

これらの多くは、経済性に劣る等の理由により、設計段階から採用されない場合が多いが、コスト比較だけでなく、コロナ対策や省人化等を総合的に評価する仕組みづくりをすることによって採用の道を開くことを推進すべきである。

3.3 海外での感染拡大対策に学び、世界的なパンデミック抑止のための国際貢献

（1）欧米の建設現場では、ウェアラブル端末による作業員の健康状態の監視や、ヘルメット内蔵センサを用いたソーシャルディスタンス確保の監視等の取り組みがみられる。

日本と諸外国の取り組みを比較すると、現状では双方に大差はないと考えられるが、今後も海外での感染拡大対策を継続的に調査し、国内における対策の参考にすべきである。

（2）日本企業が進出する海外の建設現場においては、通信環境等に制約はあるものの、リモートでの現場巡視や、コンクリート打設前検査の遠隔実施などの取り組みがみられる。

また、朝礼のリモート化や、作業員同士の接触防止の取り組み等が実践されている。これらは、国内の現場で実践されている取り組みを海外現場で展開しているものも多く、日本企業が進出した現場等を介して発展途上国に展開することで、世界的な感染拡大傾向の抑止のための国際貢献を進めるべきである。

海外での取り組み事例

3.4 感染症等のリスクに備えた契約制度・ガイドライン等の整備

（1）国土交通省は、2020 年 4 月 7 日に「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」という通達を出し、設計変更対象となる感染症対策にかかる費用増加を例示している。

このような対応は、建設業の経営的健全性の維持並びに工事の継続性に寄与するものであり、社会的に望ましいものであるが、その一方で、感染症対策に基づく設計変更が、ほとんど行われていない事業者等もある。

感染症等が発生した場合を想定して、そのリスク分担等を契約約款、特記仕様書等に明文化し、具体的な運用のためのガイドラインを整備しておくなど、契約制度の整備等を進めていくべきである。

今回の第2次声明は、第1次声明に引き続き、衛生インフラ、災害リスク、建設生産システム、モビリティを中心とした環境づくり、働きがい改革など様々な視点を網羅し、国民への働きかけをメッセージとして込められた。一つずつ実行し、引き続き産・官・学と協力し、オープンな議論を重ね、土木学会はさらに逐次発信していく考えだ。