わが国の「国土強靭化」はどれだけ進んだのか？藤井聡ナショナル・レジリエンス懇談会座長に聞いてみた

防災・減災という視点から見たわが国の国土強靭化

内閣官房は2013年、「強くてしなやかな国」をつくるための「レジリエンス（強靭化）」に関する総合的な施策推進のあり方について意見聴取する場として、内閣官房ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会を設置している。

懇談会では毎年、国土強靭化推進に関するアクションプランや年次計画をとりまとめており、現在2021年版の年次計画のとりまとめが行われている。

防災・減災という視点から見たわが国の国土強靭化は、どれだけ進んだのか。未だ残されている課題にはどのようなものがあるのかなどをについて、懇談会設置以来、座長を務めている藤井聡・京都大学教授に聞いてみた。

「現実基準」で成果あり、「理想基準」でわずか数％進展

――国土強靭化基本法がスタートして7年半が経過しました。自治体の地域計画の策定率が80%に達したようですが、国土強靭化の浸透、進展についてどう評価していますか？

藤井　日本の現実的行政的な視点で評価すれば、大きく進展していると評価できます。特に国土強靱化基本法の理念に基づいて、一昨年には、7兆円の事業規模の「三カ年緊急対策」が政治決定され、それが執行され、今年は、15兆円の事業規模の「五カ年緊急対策」が政治決定され、その執行が始められています。

国土強靱化基本法が制定される前の状況は、「コンクリートから人へ」というスローガンで誕生した政権が防災行政を進めている状況であったことを踏まえると、隔世の感があります。

ただし、南海トラフ地震や首都直下地震、三大港湾高潮や大都市河川堤防決壊などの国難級の災害リスクを客観的に見据え、技術的な視点から求められる事業量を基準として、これまでの国土強靱化の進展具合を鑑みた場合、極めて不十分であると言わざるを得ません。

例えば、私は、2011年3月の時点で、「列島強靱化10年計画」を提案し、「21年までに200兆円の『国費（真水）』を投入して徹底的な強靱化対策を図るべし」と主張しましたが、その時に提案した事業量を100とした場合、数%しか終わっていないのが実情です。したがって、仮に今、首都直下地震や南海トラフ地震などの国難級災害が生じた場合、国土強靱化基本法の理念において避けねばならないと明記されている「日本国家にとって致命的な被害」が生ずることが真剣に危惧される状況です。

地方の利便性を高める投資が必要

――具体的に何が足りないのでしょうか？

藤井　最も不足しているのが、「自立・分散・協調型国土の形成（以下、分散型形成）」と、「デフレ脱却」の取り組みです。

まず、分散型形成は、南海トラフ地震や首都直下地震、三大港湾巨大高潮や三大都市圏大洪水の被害を抜本的に軽減し、災害後の残存国力を増加させることを通して回復力を抜本増強する、極めて効果的な強靱化対策です。

この自立・分散型形成のためには、地方における交通インフラ投資、強靱化投資が不可欠です。それによって初めて、地方部への分散化の流れが生ずるからです。もちろん今日においてもそうした投資は進められていますが、残念ながら、分散型形成という視点から評価するなら、功を奏しているとは言い難い状況にあります。

なぜなら、未だに東京への一極集中は加速している状況で、分散化の人の流れは一切生じていないからです。この主要な原因は、首都圏の利便性を高める公共投資が、地方の利便性を高める公共投資を上回る状況が継続しているからです。

したがって、地方の利便性を高める投資、とりわけ、地方整備が立ち後れている地方の新幹線整備を加速していくことが必要不可欠です。こうなっているのは偏に、鉄道投資についての政府支出が全ての鉄道事業合計で年間1000億しか配分されていないからです。こうした配分金額が固定されている限り地方の新幹線投資は進まず、地方の衰退、東京一極集中が加速していくことは避けられません。

また、デフレ脱却は、民間投資全般を活性化するものであると同時に、地方自治体の税収を抜本的に増加させ、中央政府主導ではない、国土強靱化の自発的展開を加速させるために絶対的に求められるものです。しかし、二度にわたる消費増税とコロナ禍を通してデフレが悪化しているのが実情です。このままでは民間、ならびに地方自治体における強靱化の進展は困難であることが危惧されます。

ただし、デフレが進み、東京一極集中が止まらない、ということを前提として、変えられないのだとすれば、8割の自治体の強靱化計画が策定され、様々な取り組みが進められているという現状は、強靱化において重要な状況であるということもできます。