国も民間建築の木造化を後押し
国も、建築の木造化に本腰を入れている。かねてより「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、「5階建て以下の低層の公共建築物については、原則としてすべて木造化を図っていく」としており、2018年度では国が整備を行った対象となる低層の建築物の木造化率は90.6%となり、法の施行以降、最高の木造化率となった。
問題は民間建築工事だが、同法がこのほど改正され、現在の低層の公共建築物から民間建築物にまで拡大したほか、法の目的として「脱炭素社会の実現に資すること」との文言を新たに追加することになった。施行は木材利用促進月間の始まりに合わせ、2021年10月1日で、改正後は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と法律名も変更することになる。
こうした背景も後押しし、三井ホームの本気度は新ブランドにも表れている。CO2の排出量を大幅に低減することが可能な木造建築物の普及を促進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指し、サステナビリティブランド「&EARTH with WOOD」を立ち上げた。
三井ホームの木造建築への挑戦は今後とも続き、街のありようも一変する可能性を秘めている。
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