国土交通省に聞いた。なぜ「施工管理技術検定」制度を見直しているの？

国交省が施工管理技士の試験制度を見直してワケとは?

国土交通省は今年度から本格的に、施工管理技士の技術検定制度の見直しに着手する。その主な狙いは建設業の担い手確保・育成にある。そのため、これから土木・建築等の技術検定の試験を受ける技術者にとっては、大きなチャンスが到来することになる。

今年は施工管理技術検定試験を受験する技術者にとって注目すべきニュースが目白押しになるだろう。

技術検定の最新動向について、国土交通省 土地・建設産業局建設業課の頼本欣昌企画専門官に取材した。

工業高校の学生数が半減する建設業界の危機

建設業法に基づき、監理技術者や主任技術者になることが認められる国家資格「施工管理技士」には、土木・建築・管工事・電気工事・建設機械・造園の６種目があり、それぞれに1級、2級がある。技術検定試験は、学科試験と実地試験で構成され、試験に合格すると、1級施工管理技士の有資格者は監理技術者、2級施工管理技士は主任技術者としての活躍が期待される。

今、施工管理技士の人手不足は、建設業全体の深刻な問題だ。

2016年6月22日、国土交通省「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会」の中間とりまとめが発表された。

その中間とりまとめでは、次のような報告がなされている。

近年若年層の入職者が大幅に減少し、離職率も高いことから、担い手確保の必要性が高まっている中で、技術検定の受検者も減少し、合格者の高齢化が進んでいる。

このため、これまでも2級学科試験の受験試験要件の緩和(学科試験と実地試験を分離し、学科試験のみの受験を可能とするとともに、受験要件についても実務経験を不要とする)や試験会場の拡大等を行っているところである。

建設業界への入職促進及び離職抑制等の観点から、技術検定について更なる受検機会の拡大に向けた環境整備や受験資格緩和が求められている。

これを受けて国土交通省は技術検定の見直しを検討しているところだ。

実際、建設業にとって大切な教育機関である工業高校の学科数・学生数は減少している。30年前に比べて、学科数は約7割に、学生数は約半分にそれぞれ減少しているのが分かる(図1)。

【図1】工業高校の学科数・学生数が減少している　出典：国土交通省「現状整理(学校機関における専門学科の減少)」

また、建設業界に入職する人も大幅に減少し、高校から建設業に入職したとしても離職する人は3割にも及ぶ。最近は施工管理技士の受験者数も減少し、受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にある。

そのため、建設業界および教育機関からはかねてより、工業高校や専門学校の学生に施工管理技術検定を受験・合格して欲しいという要望があった。工業高校からは施工管理技士の検定緩和の要望もあがっていた。

一般財団法人建設業振興基金による建築系131校、土木系71校を対象としたアンケート結果では、多くの学校が在学中の資格取得に強い意欲を示している(図2)。3年次において取得を目標とする資格としては、2級建築・土木施工管理技士学科試験という回答が多い。

【図2】平成28年3⽉一般財団法人建設業振興基⾦によるアンケート結果　出典：国土交通省「第13回適正な施工確保のための技術者制度検討会資料」

現行の建設業法では戸建て住宅の建設等を除き、公共工事や民間工事においては、専任技術者の配置が義務づけられている。建設業は、55歳以上の就業者が約3割、29歳以下が約1割と⾼齢化が他産業と比較して進行しており、若い施工管理技士の確保・育成は切実な要望だ。

こうした背景から、国土交通省は技術検定制度の見直しに注力しているところだが、施工管理技士の技術レベルを落とすことがなく、より多くの施工管理技士を輩出することが課題だ。

2017年度から2級土木・建築施工管理技術検定を「年２回化」に

それでは、国土交通省は具体的に、どのような対策を打っているのか？

国土交通省はまず、2016年度から2級施工管理技術検定試験の受験機会の拡大策を実施している。工業高校等指定学科であれば、17歳から実務経験を不要とし、早期受験を可能にした。

その結果、全種目の施工管理技術検定で、受験者数が前年度を上回り、早くも効果をあげている。2016年度の受験者数を種目別に見ると、土木施工管理は7054人(2015年度5663人)、建築施工管理は7557人(同6,110人)、管工事施工管理は704人(同520人)、電気工事施工管理は1,537人(同1,213人)、造園施工管理は500人(同480人)。特に管工事施工管理は、前年度比35.4%増と大きな伸びをみせている。

そして、2017年度からは、2級土木施工管理技術検定(種別「 土木 」)と2級建築施工管理技術検定(種別「 建築 」)を年2回化することも決めた。技術検定の受験機会をさらに拡大することで、施工管理技士の増加を図る狙いがある。すでに試験の日取りも正式に決定している。

これらの緩和について、工業高校の関係者は一様に歓迎しており、中央工学校などの建設専門学校でも、合格率アップに対する意欲がより強くなっている。「2級土木施工管理技士(学科)の合格率は80%ですが、年2回化により100%を目指す」と中央工学校の土田俊行土木測量科学科長は述べる。もちろん、一人でも多くの施工管理技士を切望している建設会社からも、受験機会の拡大に対する異論はない。

なお、国土交通省によると、2級施工管理技術検定の学科のみ試験の合格者は、2級実地試験や1級学科試験を早期に受験し、合格率も高い傾向が見られるという。「鉄は早いうちに打て」ではないが、建設技術者の担い手確保・育成について、技術検定の緩和策は大きな効果を期待できる。

こうなれば、1級学科の早期受験も検討されるようになるのも当然だ。

１級施工管理技術検定(学科)の「早期受験化」も検討中

2016年12月20日に開催された「第14回適正な施工確保のための技術者制度検討会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)では、1級学科試験の早期受験化や受験要件の緩和に対する案が示された。国土交通省は本検討会での踏み込んだ議論をもとに、さらなる緩和施策などを現在検討中だ。ただし、いつどのような形で1級学科試験の早期受験化が実現するかは、これからの話である。

これまでに本検討会の有識者からの次のような意見が出ている。

前倒ししつつも、しっかりした人材が入ってくるよう、検討して欲しい。

ある程度の技能を持った方に対して前倒しするということが適切ではないか。指定学科との関係にも留意すべきではないか。

2級の学科試験に受かったら1級の学科試験が受けられるという考えもあるのではないか。

また本検討会では、1、2級の学科試験合格者に対して付与することを検討中の「技士補(仮称)」を、いかに現場で活用するかの方策も示している。技士補(仮称)は文字通り、補助技術者としての位置づけである。技士補(仮称)が一定期間の実務経験を積むことで、１級実地の受験要件を緩和することも検討している。

現在、国土交通省や地方公共団体の総合評価方式での入札や若手活用のモデル工事現場では、若手技術者の活用に評価点を付与する仕組みになっているが、今後、若手の施工管理技士だけではなく、この技士補(仮称)も対象になる可能性がある。そうなれば公共工事の仕組みにも影響を与える可能性もある。

建築施工管理技術検定「試験内容」の見直しも

さらに国土交通省は、2級建築施工管理技術検定の「試験内容」に関する見直しも検討を開始した。

現在、2級建築施工管理技術検定は、種別が「建築」「躯体」「仕上げ」に分かれており、その学科試験では「建築」「躯体」「仕上げ」に関する共通問題と、それぞれの種別に応じた選択分野について回答を行う。そして学科試験に合格後、実地試験で「建築」「躯体」「仕上げ」に関する共通問題を回答する仕組みになっている。

そのため、例えば「建築」の学科試験に合格した人が、会社に入社後、合格した種別と異なる専門部署に配属された場合、再度学科試験から別の種目を受験し直す必要がある。

実際、下図のように、試験を二度受けるケースもあるため、かねてより工業高校から要望があったという(図3)。

【図3】就職後に再受験が必要となるケース　出典:国土交通省　第13回適正な施工確保のための技術者制度検討会資料

そこで、「第13回適正な施工確保のための技術者制度検討会」では、学科試験の種別ごとの選択問題をなくすことで、学科試験の共通化を図る見直し案が示された。各種別の専門知識を問う問題については、実地試験で新たに追加する方針で検討中だ。

電気通信工事に関する新たな「施工管理技術検定」創設へ

さらにもう１つ大きな動きがある。

国土交通省は、電気通信工事に係る新たな「施工管理技術検定」の創設について、本格的な検討に入った。

電気通信工事の施工管理技術検定は、既存の施工管理技術検定と同じく1級、2級に分かれ、試験も学科と実地が行われる予定。新たな「施工管理技術検定」の国家資格が創設されれば、30年ぶりになる。

近年、電気通信工事業は、技術者一人あたりの工事量が増加傾向にあり、今後の技術者不足が懸念される。そのため「第13回適正な施工確保のための技術者制度検討会」にて、電気通信工事に関する新たな国家資格(技術検定)の創設について早期の検討が必要という考えが示された。これを受け、2017年2月8日に「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」を開催し、本格的に検討がスタートした。

電気通信工事に係る技術検定の制度案では、施工計画や施工図の作成と、工程や品質、安全などの施工管理を的確に行うために必要な技術を対象とし、電気通信工学のほか、電気工学、土木工学、機械工学、建築学を関連技術分野として整理した。

受験要件の実務経験などは1、2級とも既存の種目と同様の方向性となる。より踏み込んだ内容については今後の会合で議論される予定だ。

これから劇的に変わっていく「施工管理技術検定」の制度設計から目が離せない。