【衝撃】工務店アンケートでウッドショックや建材高騰の影響で受注悪化が約50%に達する

全国建設労働組合総連合（全建総連）はこのほど、ウッドショックによる木材価格の高止まりや住宅設備の価格高騰や納期遅延など、住宅づくりに関連する環境悪化の状況を把握する目的で、工務店アンケート調査を実施、その結果を公表した。

工事原価については、「かなり上がった」が53.3%、「上がった」が42.7%であるものの、値上げ分については「お客様に負担してもらった」との回答は40.3％に留まり、多くの工務店が値上げ分については自社の工夫などでまかなっているという厳しい情勢が続いていることが明らかになった。

「いまは廃業も視野に入れている。」との声もあがっており、小規模事業の工務店の経営者は高齢者も多く、同時に後継者不在の状況が続いているという厳しい情勢におかれている中、国は新たな支援を行うことが求められる。

今回の緊急アンケートの結果をもとに、全建総連の住宅対策部長である髙橋健二氏が解説した。

各政党に資材高騰、納期遅延での支援要望

――このアンケートを実施した背景は。

髙橋健二氏（以下、髙橋部長）　 2021年春からウッドショックが発生し、木材価格の急激な上昇、加えてトイレなどの衛生設備、給湯設備の納期遅延などが発生し、さらにウクライナ情勢により、状況が悪化していると組合員からの声がありました。

全建総連は各政党に緊急支援などを要請する関係性を持っていますが、その際、現場の実態を明確にするエビデンスが必要になります。自民党の「建設技能者を支援する議員連盟」のほか、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党に関係性は及びますので、各政党の国会議員に実態を伝え、適切な対策を講じて欲しいという要望を行いました。各政党からは、緊急対策で支援していきたいという回答があり、今後の経済対策や補正予算につながっていくものと期待しています。

なお地方組織には、このアンケート結果を活用し、都道府県に対して、地方創生臨時交付金を使った支援策を求めるように伝えたところです。

木材に加え、あらゆる建材が値上げのトレンドへ

――アンケート結果については。

髙橋部長　住宅設備の納期の影響では、3月に納品された給湯設備は、納品までの平均日数が66.7日、最大日数が240日かかっています。1月を30日と計算すれば平均でも2月かかっております。その結果として「キャンセル発生」では、新築が6.1%で、リフォームが7.6%です。また、材料がなく、一部施工ができない状態ですので「工事を待ってもらっている」が新築36.3%、リフォームが52.1%です。

給湯設備や衛生設備の納期遅延で新築やリフォーム工事でキャンセル発生 / 全建総連

さらに、工事原価上昇に影響している建材、材料は木材I（構造材）が3535ポイント、木材Ⅲ（合板）が3099ポイント、木材Ⅱ（羽柄材・造作材など）が2618ポイントと、全般的に木材が多く依然ウッドショックの状況が続いています。ただこのアンケート以後、木材に限らずありとあらゆる建材が値上がりしており、これからはもっと工事原価が上昇すると見込まれます。

あらゆる建材が値上がり / 全建総連

――顧客に提示する見積もり価格についても影響がありそうですね。

髙橋部長　アンケート調査では、「大きな影響が出ている」が58.8％、「少し影響が出ている」が38・8%と、9割以上に影響が及んでいます。結果2021年3月との比較では、リフォーム工事費での値上げ率では、20%以上アップが33・1%、10～19%アップが42・7%、新築に至っては、20%以上アップが44・2%、10～19%アップが37・1%に達しています。構造材や建材、最近では工事費割合の高いサイディングも上がっている影響も大きいです。

新築・リフォームともに工事費は、値上がり率アップ / 全建総連