担い手確保・育成で「働き方改革」に迫られている建設業界
「働き方改革」は今や建設業界にとって、生産性向上とともに一丁目1番地の改革だ。「働き方改革」を成功に導かなければ、今後10年間にわたり、100万人以上離職されると予想される建設業界の生産性は壊滅的な打撃をこうむることになる。
そこで今回は、官民一体となって「働き方改革」に取組んでいる関東甲信越地方の公共団体や各建設業協会の事例を紹介したい。今こそ若者たちに「建設業も働き方改革をやろうとしている」と実感させ、入職を誘導するような実践例を提示しなければ、建設業への入職を促すことは難しい。
長野県建産連の「プレミアム・サタデー」とは?
まず、一般社団法人長野県建設業協会や専門工事業団体などが集結する長野県建設産業団体連合会(長野県建設業協会・長野県建設産業団体連合会、藏谷伸一会長)の取り組みを紹介する。
長野県建産連は7月から長野県内の建設現場で「プレミアム・サタデー」を開始した。「プレミアム・サタデー」とは、第2土曜日を一斉に休日にする取組みである。
長野県建設業協会の大月昭二常務理事のインタビューし、「プレミアム・サタデー」について話を聞いた。
長野県内では「4週6休」を導入しても実態は休めない
施工の神様(以下、施工):7月から「プレミアム・サタデー」を導入した経緯は?
大月昭二さん(以下、大月):長野県建設部と共働で取り組んだ、長野県建設業協会の会員企業493社に対するアンケートでは、制度上「4週6休」を採用するか、休日取得日を示す「年間カレンダー」によって「4週6休」を導入している企業が合わせて約74%あります。しかし、実質的には土木工事の70%、建築工事は20%の企業が「4週6休」を実現できていないという結果が出ています。
「4週8休」を導入している企業は10社程度です。長野県をはじめとする公共工事では「週休2日制モデル工事」を実施しており、休みやすい環境も整っています。しかし現実的には、民間工事では土曜日は2割しか休むことができない、という実態が明らかになっています。
施工:そこで「プレミアム・サタデー」を導入した?
大月:はい。国で「働き方改革」を進めていますが、地域建設企業だけではなく、地域専門工事業界も巻き込まなければ意味がありません。そこで、長野県建設業協会だけではなく、専門工事業界も加盟する長野県建設産業団体連合会が一緒になって、「プレミアム・サタデー」を実施したのです。
長野県建設業協会は5月26日、長野県建設産業団体連合会は6月の総会でそれぞれ会員会社の同意を得て、7月から「プレミアム・サタデー」実施の運びに至りました。
「プレミアム・サタデー」の課題は、日給月給の専門工事業者の収入減
施工:7月8日が初めての「プレミアム・サタデー」でしたが反響は?
大月:今、会員会社に9月には実施から3か月間のアンケートの提出を求めているところです。特に、「プレミアム・サタデー」を実施できなかった理由について回答を求めています。その回答をもとに長野県と長野県建設業協会とが一緒になって行っている「建設業検討会議」で改善し、官民一体となって「プレミアム・サタデー」を実施していこうというのが第一歩です。「プレミアム・サタデー」のポスターも1万部作成し、配布をしながら進めてまいります。
施工:具体的にはどのような課題がありましたか?
大月:長野県内の地勢的な課題として、地域によっては、豪雪地帯があり、半年の休業を余儀なくされる地域があります。専門工事業者は日給月給が8割を占めているため、春、夏、秋が稼ぎ時です。ですから一律に、「プレミアム・サタデー」を実施しようとしても、専門工事業者の方々は収入が減少するという課題があります。
国としても日給月給の問題には踏み込んでいません。休めば、生産性は落ちますから、専門工事業者の単価も含めて検討しなければ、強制的に休みを増やそうとしてもうまくいかない現状があります。
また、その一方で、地域建設企業にも課題があり、公共工事は休めますが、民間工事は工期が厳しく休むことは難しいです。国は、民間会社同士の契約については口を挟まないという姿勢ですが、民・民契約の改善や専門工事業者の単価も含めて方向性を示して欲しいというのが本音です。どのような救済措置を図るか、国や長野県に要望をお願いしていくところです。
多分なんですが、その休日によって休日にしか出来ない仕事をしてしまう可能性もありませんか。
どうせ繁忙期は民間の現場に回されるだけ