【日建連】建設現場での”新型コロナガイドライン”再改訂。対応策を一部緩和

日本建設業連合会（日建連）は、『建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』をデルタ株からの置き換わりが進むオミクロン株の特性を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から見直しを実施して再改訂され、一部緩和策が取られている。

建設現場における具体的な対策は、元請事業者は、下請事業者やその従業員・作業員に対しても継続的に感染防止対策や元請事業者の方針について説明し、コミュニケーションを図り、自ら全体を統括しつつ各主体と連携して対策を実施する。

テレワークなどの遠隔業務を推奨

現場事務所では、従業員ができる限り一定の距離を保てるよう、執務室（座席配置）、会議室などのスペースを確保する。このスペースの広さがテレワーク、ローテーションの対策後の現地配置可能人員に影響する。また、事務作業、業務の支障にならない範囲でテレワークなどの遠隔業務の実施を積極的に検討する。座席の仕切りの無い対面配置は避け、対角、横並びなどの工夫をし、2方向の開口部を確保して1時間に2回以上、1回に5分間以上開放するなどの換気設備を整備し、常時換気する。

普及が進む遠隔臨場 / 国土交通省 中国地方整備局

なお、必要な換気量目安は1人あたり換気量30m3/時で、熱中症対策の観点から気温・湿度が高い日にエアコンを利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う。逆に、寒冷な場面では機械換気による常時換気や18℃以上を目安に室温が下がらない範囲で常時に窓を開け、湿度40％以上を目安に適度な保湿を行う。可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により1,000ppm 以下を維持し、CO2センサーを設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。

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食堂では1mの距離の確保を

詰所・休憩所は、従業員や作業員ができる限り一定の距離を保てるよう、スペースを確保して、特に食堂など飲食に使用する場所は、1mを目安に距離の確保に努め、困難な場合は簡易なパーティション（アクリル板など）を設置する。このほか、現場事務所の基準と同等とした換気設備を整備し、常時換気する。

売店は、有人の場合は三密の回避と身体的距離を確保するほか、マスク着用と換気を徹底。レジに並ぶための間隔を確保するとともに、接触防止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。

宿舎は、宿泊する従業員や作業員が密な状態とならないよう、発注者と協議の上、十分な広さの宿舎を確保し、1部屋当たりの宿泊人数を少なくするとともに、食堂、浴室での接触機会の低減を図る。なお、運営上の対策は以下のとおり。

• 手洗い時のタオルを撤去し、ペーパータオルを活用する。
• 宿舎内においても、マスク着用を励行する。
• 定期的に換気を実施する。
• 不特定多数の者が触れる箇所を定期的に消毒する。
• 入浴時間の分散や湯船の増設など、入浴時における接触機会の低減に取組む。

現場管理では、通勤・建設現場への移動については、自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意し、これを承認。建設現場に車両で同乗・相乗りにより移動する場合には、座席間隔を確保して換気する。ただし複数の人の手が触れる場所の消毒に留意するとともに、車内でのマスク着用を徹底するなどの感染防止対策に努める。また、公共交通機関を利用する場合は、時差出勤やローテーション勤務などにより混雑緩和を図る。

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通門管理では引き続き体温チェック

健康管理・入場制限では、現場入場者に対し事前に、体温や新型コロナへの感染を疑われる、発熱や風邪の症状の有無を確認させる。通門管理では体温チェックを行い、体調の思わしくない者には所属事業者と連携して各種休暇制度の取得の奨励により入場を制限する。勤務中に体調が悪くなった者は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機を要請、症状や状況に応じて、所定医療機関の指示に従い、発熱の症状により自宅で療養することとなった従業員や作業員は下請事業者と連携して毎日、健康状態を確認する。症状がなくなり、出勤判断を行う際には学会の指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。

現場での感染予防は、共有設備の消毒では共用部（出入口、休憩室・更衣室・食堂・喫煙室など）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、タブレット、工具、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子の共有設備、不特定の者が触れる箇所）について定期的な洗浄・消毒を行う。

なお、設備や器具の消毒は、アルコール（エタノールまたは2-プロパノール）や0.05％の次亜塩素酸ナトリウム溶液、もしくは遊離塩素濃度25ppm（25mg/L）の亜塩素酸水溶液、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。ちなみに、60％のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アルコール（エタノールまたは2-プロパノール）（70%）が手に入らない場合は、エタノール（60％台）による清拭も許容される。このほか、現場入場者の現場でのマスクの着用、手洗い・消毒の励行は引き続き実施する。